『本当に世論は反対一色か？』
『秘密保護法案』 その可決をめぐって、新聞各紙は猛烈な反対キャンペーン絶賛開催中～。 うちでとっている毎日新聞も、連日一面トップを飾りまくっている。 その隣には、『一応載せとかなきゃいけないか』という感じで、中国の防空識別圏関連の記事が並んでいるけど、秘密保護法が連日著名人を招いての反対記事を載せているのに対して、防空識別圏には、解説記事もあまりない。 読者投稿欄でも、秘密保護法に反対する投書だらけで、賛成投書はまず見たことない。 しかし、少し前の同じ毎日新聞の世論調査では、賛成と反対が拮抗していた記憶があるんだけど、賛成派の人たちは新聞に投書しないんだろうか？？？ というわけで、新聞に投書したところで、自分たちの意見と異なるものは排除されるに決まっているので、ブログに私見を掲載。 最初に言いたいけど、秘密保護法案が施行されたからといって、即、戦争に繋がるわけじゃないだろう。 『戦争への道
ヤフーが新経連から脱線したうえに、新経連的な政治団体も立ち上げずに経団連に入ってるのは、社会的責任を果たしてないと思う（追記：「政策提言団体」は先日立ち上げていた、けど、懸念点も） - 石橋秀仁(zerobase)書き散らす
「法的に難しい」ものに対して「法律を変えよう」という方向に起業家精神が発揮されないのよね、日本。 数年前の法改正でPayPalによる個人間送金ができなくなって「日本ダメだ」と思いました。Winny、まねきTV、医薬品ネット販売規制、ダウンロード違法化など、いろいろあって、ほんの一部の例にすぎない。ダメなことがたくさんありすぎる。 我々の業界団体が政治的に未熟。新経連かどうかはともかく、そういう勢力が必要だと思います。 日本のネット業界は政治的・立法的な振る舞い方が下手すぎて、「ルールブレイカー」たりえてない。「ルールのなかでなんとかしようとする」ような頭しか働いてない。 ルールを壊しにいきましょうよ。もちろんスタートアップには無理だけど、大手ネット企業ならそういうこと考えましょうよ。ネット医薬品販売規制などが典型だけど、これまで防戦一方だよね。攻めようよ。 民間のことだけ考えて「世界を変え
風俗文化研究の第一人者・松沢呉一が解説する「風営法は“善良な市民”の不安をつぶすための法律だ」 - 社会 - ニュース｜週プレNEWS［週刊プレイボーイのニュースサイト］
風俗文化研究の第一人者・松沢呉一が解説する「風営法は“善良な市民”の不安をつぶすための法律だ」 [2012年10月24日] Tweet ここ数年、目に見えて厳しくなっている警察によるクラブ摘発。そもそもクラブを取り締まるための“風営法”はいつできたのか？ 風俗文化研究の第一人者である松沢呉一氏が、風営法と日本文化の“根深い”関係について解説する。 ＊＊＊ 風営法の歴史は古く、大正期に起こったダンスブームに対する規制に端を発します。具体的には、華族の息子がダンスホールで出会った町娘と駆け落ちし、息子の親が親しい警視総監に捜査を依頼したことが直接のキッカケです。これを契機にして最初のダンスホール規制が始まります。 背景には、ダンスホールが保守層にとって「いかがわしい場所」だったということがあります。見ず知らずの男と女が手を触れ合って踊るわけですから、そこでは恋愛も始まるし、セックスに至ることも
自殺遺族に家主「借り手ない」と１億賠償請求も : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自殺者が１２年連続で３万人を超すなか、「室内で自殺され賃貸住宅の借り手がない」などとして、遺族が家主や不動産会社から過大な損害賠償を請求されるケースが後を絶たない。 不当な請求から遺族を保護しようと、全国自死遺族連絡会（仙台市・田中幸子代表）などは近く、内閣府や民主党に法案化を要請する。 連絡会によると、一般に自殺があった賃貸住宅は「心理的瑕疵(かし)物件」と呼ばれ、借り手がつかなくなったり、家賃が大幅に安くなったりするため、損害賠償の対象になる。しかし、最近は遺族の混乱やショックにつけ込み、家主らが改修費などを過大に請求するケースが少なくないという。 例えば、２００８年に神奈川県内のアパートで一人暮らしの３０歳代の会社員が自殺したケースでは、遺族が家主から部屋全体の改装費用２００万円と５年分の家賃の補償金約５００万円を請求された。納得できずに弁護士に相談し、２００万円を支払うことで和解し
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
