asahi.com（朝日新聞社）：「米国化」する政治学に異議唱える 菅原琢・東大准教授 - 文化トピックス - 文化
自らがかかわる組織内部の病巣を実名で公に指摘することほど、勇気のいることはないだろう。しかも告発調でなく、冷静な筆致で。 北田暁大氏責任編集の「思想地図」５号に寄せられた「『アメリカ化』する日本の政治学」は、若手政治学者による学会批判である。筆者は東大先端研特任准教授の菅原琢さん。１９７６年生まれ、『世論の曲解』（光文社新書）などで注目された計量政治学の新鋭だ。 「アメリカ化」とは、近年、政治学の若手のあいだで計量分析あるいは仮説検証型の研究が普及し、業績主義が進んだ現象を指す。これは、理念に傾きがちだとの指摘もあった日本の政治学を、一見、「科学」的にし、よいこと尽くしのようにみえる。が、現実は「もっと複雑」と菅原さんは書く。 ■粗製乱造・無難な研究を内部批判 たとえば、熾烈（しれつ）な論文投稿競争をしているのは、非正規の職にしかつけていない若手や院生が多い。そこでは論文の生産効率を
差別や偏見を意図して作り出す人たち - Arisanのノート
すでにご存知の方が多いと思うが、東京の公設派遣村に関するマスコミ報道の、調査不足による不正確さが、問題になっている。 「２００人無断外泊」などという報道がなされているが、それは朝食を食べた人と夕食を食べた人との差ということで、そのなかの多くの人は、都内でアパートを探していたために夕食に間に合わなかっただけであるという。 それが、「無断外泊」として報じられているのだ。 支援団体は、都に対して、正確な数字を公表するように要請しているが、報道発表どころか、厚労省にすら数字の提供を拒否しているとのこと。 都がそうした態度をとる一方で、「入所者のモラルを問題にする」と称する、石原知事のこのような発言がなされているのだ。 http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/100108/wlf1001082255002-n1.htm こうしたマスコミの「調査不足」の報道の背景に
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