社会での宗教の役割拡大、賛成は米51％ 日本は15％で最低 27か国調査
米首都ワシントンで、メラニア・トランプ夫人が持つ聖書に手を置いて大統領就任の宣誓をするドナルド・トランプ大統領（2017年1月20日撮影、資料写真）。(c)Mark RALSTON / AFP 【4月23日 AFP】米調査機関ピュー・リサーチ・センター（Pew Research Center）は22日、宗教が社会でより大きな役割を果たすのが望ましいと考える米国人は51％に上ったとする調査結果を発表した。一方で、望ましくないと考える米国人は18％だった。 この調査は2018年に27か国で、それぞれの宗教を区別せず、各国で少なくとも1000人を対象に実施した。 米国では教会と政治が分離されているにもかかわらず、大統領は就任宣誓の際に聖書を用いるのが慣例となっており、紙幣には「われらは神を信じる」と印刷されているなど、宗教は米国人の生活で重要な部分を占めている。 米国とは対照的に、スウェーデン、
ビジネス特集 あなたの街も？都市部に忍び寄る“限界集落化” | NHKニュース
経済や社会の動向を示す指標の1つである「地価公示」。この統計を深掘りして分析してみると、ひと事ではないある社会現象が浮かび上がってきた。 これまで主に中山間地などの課題と指摘されてきた“限界集落化”が、地方都市の住宅地で進んでいるというのだ。いったい何が起きているのだろうか。 （ネットワーク報道部記者 伊賀亮人／テクニカルディレクター 斉藤一成）
総世帯数の５％にも満たない「標準世帯」 2018年07月10日 | 大和総研グループ | 是枝 俊悟
夫が働いて収入を得て、妻は専業主婦、子どもは2人の4人世帯——この家族構成のことが「標準世帯」と呼ばれ、家計の税や社会保障の給付・負担などを計算する上でのモデルケースとして扱われることがしばしばある（※１）。筆者も、何らかの制度改正の際には、まずは標準世帯における影響を試算することが多かった。 総務省（当時は総理府）の「家計調査」において標準世帯の調査・集計が始まったのは昭和40年代で（※２）、この頃に標準世帯という用語が一般化したようである。日本の世帯を世帯人員と有業者数（※３）で分類すると、昭和49（1974）年時点では、世帯人員が4人で有業者数が1人である世帯が最多で、総世帯数の14.56％を占めた。当時としては、「4人世帯・有業者数1人」こそが標準世帯であり、この世帯における収支の動向が日本の縮図を示すと言っても差支えなかっただろう。 しかし、時代とともに世帯構成は変わっていく。昭
東京は高給女と低収入男の｢未婚アリ地獄｣だ
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日本の「成人力」世界で突出 「読解力」「数的思考力」トップ ＯＥＣＤ調査＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
社会生活で求められる成人の能力を測定した初めての「国際成人力調査」（ＰＩＡＡＣ＝ピアック）で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟など先進２４カ国・地域のうち、日本の国別平均点が「読解力」と「数的思考力」でトップだったことが８日、分かった。日本は各国に比べ、成績の下位者の割合が最も少なく、全体的に国民の社会適応能力が高かった。また、生産現場の労働者などいわゆるブルーカラーの能力が高いことも分かった。 この調査はＯＥＣＤが平成２３年８月から翌年２月にかけ世界２４カ国・地域の１６～６５歳の成人約１５万７千人を対象に実施。日本では男女１万１千人を対象にして５１７３人が回答した。（１）社会に氾濫する言語情報を理解し利用する「読解力」（２）数学的な情報を分析し利用する「数的思考力」（３）パソコンなど「ＩＴを活用した問題解決能力」－の３つの社会適応能力を調べた。 それによると、日本は「読解力」の平均点が５
『急増する20代の就職失敗自殺・生活苦自殺・失業自殺-若者の死因トップが自殺なのは先進国で日本だけ』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 古市憲寿著『絶望の国の幸福な若者たち』（講談社）を読みました。古市氏のほかの著書への指摘ですが、紙屋研究所が言及しているように、この本も「胸くそ悪いオブザイヤー」 です。「幸福」な日本の若者たちの正体を示すものとして、古市氏はいくつかデータを紹介しているのですが、どれも問題の本質を突いているものとは私には思えませんでした。 そんなことを考えていると、先日のエントリー「若年層を襲う過労自殺・就活自殺の多発、学生の就活自殺はこの１年で倍増-過労死防止基本法の制定を」 で紹介した関西大学・森岡孝二教授のグラフを思い出しましたので、このグラフに関連して、いくつかのデータを紹介したいと思います。私はこうしたデータこそ、いまの若者の「生きづらさ」の本質を突くものだと思っています。 上
日本人高校生の自己肯定率の低さ:政治学に関係するものらしきもの
2011年02月27日 日本人高校生の自己肯定率の低さ 財団法人日本青少年研究所と財団法人一ツ橋文芸教育振興会が、日米中韓の高校生を対象に行った調査結果がなかなか興味深いものだったのでこれについて少しhttp://www1.odn.ne.jp/youth-study/reserch/2011/gaiyou.pdf。 読売新聞にもこの調査結果の概要については掲載されていたのでhttp://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20110225-OYT8T00218.htm、ご覧になった方もいるのではないでしょうか。 実は、私はこの日本青少年研究所が行う調査結果を何度か引用させていただいことがあり、何かと重宝しております。今回も他国と比較して、いろいろ興味深い以下のような結果を導きだしております。 日本の女子高校生は4カ国で最も“やせ型”であるが、自分の体型を「太っている
時事ドットコム：「子供ほしい」、日本最下位＝１８カ国１万人調査−英カーディフ大
「子供ほしい」、日本最下位＝１８カ国１万人調査−英カーディフ大 「子供ほしい」、日本最下位＝１８カ国１万人調査−英カーディフ大 男女の子供を求める度合いが、欧米、アジアなど主要１８カ国の中で日本が最も低いことが９日、英カーディフ大のジャッキー・ボイバン教授らの調査で分かった。同教授は「日本は独自の問題に直面しており、親であることの価値観を再構築する必要がある」としている。 調査は欧米、アジア、オセアニアなどで実施され、日本人４８１人を含む計約１万人の男女から回答を得た。 その結果、「子供がほしい」とした度合いは、米国、デンマーク、トルコの順に高く、日本は最も低かった。「充実した人生に子供は必要」も最下位で、他国に比べ子供を持つ欲求の低さが際立っている。 一方、「子供を持つことは社会的価値がある」との回答は、インド、中国に次いで高ポイントを記録。ボイバン教授は「日本人は義務として子供を
現在及び将来の我が国の人口構成
西暦2005年、日本人口の年齢構成は、子ども人口(15歳未満)が１４％、働き盛り人口(15〜64歳)が６６％、高齢人口(65歳以上)が２０％でした（下図、人口ピラミッドの左側）。これが現在の趨勢(すうせい)をもとにした見通しでは、50年後の2055年に、子ども人口８％、働き盛り人口５１％、高齢人口４１％になると推計されています（人口ピラミッドの右側）。つまり、21世紀半ばには、国民のおよそ２．５人に１人が65歳以上（現在は５．０人に１人）という"超高齢社会"になることが予測されます。ただし、この割合は、少子化がより深刻化した見通しでは４３％（２．３人に１人）、ある程度回復した場合には３７％（２．７人に１人）とされており、今後の人々の行動によってある程度違ってきます。(RK) ・日本人口１２０年の変化はこちら（1930〜2050年人口ピラミッドの転換過程）をご覧下さい。
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性交渉、経験なしが25％ 日本の18～39歳男女 ｜ 共同通信