家庭電話だけで「世論調査」になるのか。時代に合った調査を - さまざまなめりっと
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［1］3割は「NTTは1社体制に戻すべき」，東西サービス分断に7割が不満
まずは，NTTグループがどのような形になっていると利便性が高いかを聞いた（図1）。その結果は，「ワンストップのサービスを提供できる1社体制のNTTに戻す」が29.5％でトップだった。2ポイント差の27.5％で「NTT地域会社を全国で1社にし，そのほかは現状と同じ」との回答が続く。 一方，グループの解体を意味する「持ち株会社を廃止し，資本関係がないNTT各社が互いに競争」は14.3％にとどまった。また，「現状と同じ持ち株会社の下にグループ会社」との回答はわずか3.7％だった。 この結果には，NTTの地域会社が東西に分かれていることに対するユーザーの不満が表れている。ユーザーの最も強い願いは「サービスのワンストップ化」だろう。ほとんどのサービスのワンストップ化を実現する「1社体制」と，少なくとも東西のサービスのワンストップ化を実現する「NTT地域会社を全国で1社」の合計が，過半数に達しているか
固定電話での世論調査に問題点 若い世代で実態とズレ？
新聞などの世論調査が、ケータイしか持たない若い世代の考えを反映できていないのでは、という疑問が出ている。人口比は小さいため全体の調査結果を大きくゆがめるとは言えないものの、若い世代の結果は、実態とズレている可能性がある。 「電話調査、携帯世代の捕捉 課題」 内閣支持率などの世論調査について、日本経済新聞は2010年1月10日、こんな見出しのコラムを載せた。 「ケータイしか持たない世帯に無配慮」 それによると、同社では、子会社の日経リサーチが固定電話を対象に世論調査をしている。1億9000件ほどある全国の使用可能な全電話番号から、コンピューターで無作為抽出するRDD（乱数番号）方式だ。しかし、これでは、携帯電話しか持たない若い世代の考えを知ることはできず、「調査対象の捕捉範囲を広げることが課題」だというのだ。 大手新聞社は、多くがこのRDD方式に頼っているようだ。読売新聞では、取材に対し、「
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