バス会社を次々買収､｢みちのり｣とは何者か
みちのりホールディングス（HD）という会社をご存じだろうか。福島交通（福島県）、茨城交通（茨城県）、関東自動車（栃木県）などのバス会社や湘南モノレール（神奈川県）といった鉄軌道会社を傘下に抱える。いまやバス業界の一大勢力だ。しかも同社の傘下には乗客だけでなく宅配便の荷物を載せて運ぶ路線バスもある。 2015年に日本初の貨客混載バスが運行開始した。これはみちのりHD傘下の岩手県北自動車（岩手県）とヤマト運輸の連携で実現したものだ。バスの名称は「ヒトものバス」。大型バスの後部を改造して設けた荷室に宅急便の荷物を載せ、盛岡市から宮古市への宅急便運送を1日1便行う。 路線バスは過疎化による利用者減、宅急便はドライバー不足、両者が抱える悩みが一挙に解消する。座席11席を荷台に改造し、バスの側面に荷物専用の扉まで設けた本格的な貨客混載はこれが初の事例だ。 言われてみれば誰でも思いつきそうなアイデアだが
都心の地下鉄で貨物列車計画 五輪規制を見据え今秋実験 - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル
東京メトロや大手物流会社が東京都心の地下鉄に貨物列車を走らせる計画をたてている。今秋、有楽町線で走行実験をする。将来は宅配物などを運ぶ列車を走らせ、２０２０年東京五輪の交通規制も見据えて新たな輸送網を検討する。 地下鉄での貨物列車走行は実現すれば初めて。計画では、専用の貨物列車にヤマト運輸、日本郵便、佐川急便が集めた宅配便の荷物を載せ、有楽町線と同線に乗り入れる東武鉄道線を走らせる。車両基地で積み込んだ荷物を都心の駅で下ろし、業者が配達する。 都心の車による輸送は道路の混雑状況に左右され、地下鉄輸送が実現すれば「時間面で安定的に運べる利点がある」（物流大手幹部）。東京メトロの全９路線に導入できれば都心を網羅できる。東京五輪開催時はテロや渋滞の対策で都心へのトラック流入が制限される可能性もあり、トラックを補完する役割も期待できるという。 ただ、地下鉄は荷物の積み下ろ… この記事は有料会員記事
国交省、フルトレーラの全長25m緩和方針固める
行政・団体国土交通省は、特殊車両通行許可を得た車両に対して認めている全長21メートルのフルトレーラの全長を最大25メートルまで緩和する方針を固めた。課題を抽出するため、公募でトラック運送事業者の協力を得ながら、今夏にも新東名高速道路で実証実験を行う。 今回の規制緩和は、民間の事業者からの要望に対応する形で11日開催の国交省生産性革命本部会合で打ち出したもの。構造改革特区法の規制の特例措置として、2013年11月から最大21メートルのフルトレーラが全国を走行できるようになったが、さらに全長を25メートルまで緩和することで、10トン車2台分を1車両で運行できるようにする。 高速走行が可能な新東名高速道路の開通に伴い、物流効率を高めて人手不足に悩むトラック運送事業者の課題改善につなげる。現行の21メートル規制は法改正ではなく通達の見直しによって緩和を実現しているが、今回の25メートルへの規制緩和
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