水俣病和解案 国の受諾で全面解決が見えた : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）水俣病和解案 国の受諾で全面解決が見えた（3月19日付・読売社説） 公害の原点である水俣病問題は、全面解決に向けて大きく前進した。 水俣病と認められていない被害者が損害賠償を求めている裁判で、被告の国は、熊本地裁が示した和解案（所見）の受け入れを決めた。 水俣病の公式確認から既に５４年が経過し、被害者の高齢化が進んでいる。早期解決を実現させるため、適切な判断といえよう。 国以外の被告である熊本県、原因企業のチッソも和解案を受諾するとみられる。被害者側も受け入れを検討中だ。２９日の協議で和解成立の公算が大きくなった。 この機を逃さず、争いの歴史に終止符を打つべきである。 水俣病の被害者救済は、極めて複雑な経過をたどってきた。 国の認定基準を満たさない被害者が各地で損害賠償を求める裁判を起こしたため、１９９５年に村山内閣が１万人余の未認定患者を対象に政治決着を図った。１人当たり２６０万円の一時
