【拡散希望】 株式会社ケイセイ・フーズ社長 岸敏夫氏の犯罪を告発します。 先日、栃木県警佐野警察署に、岸敏夫の犯罪の証拠を提出しました。 ■佐野警察署へ情報提供をした者 私、そして(当時加害者側だった)元片柳建設社員Aさんの2名。...
![加藤 正樹](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/e0ef2bcc2e1bf75f16c6bd64ca0da77e14bf779e/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fscontent-itm1-1.xx.fbcdn.net%2Fv%2Ft1.6435-9%2F69037377_2424750534275366_5287468306062639104_n.jpg%3F_nc_cat%3D101%26ccb%3D1-7%26_nc_sid%3D5f2048%26_nc_ohc%3Dhlx0TsCGmloQ7kNvgEVOkaB%26_nc_ht%3Dscontent-itm1-1.xx%26oh%3D00_AYDpt4VyiEZ7ubNYVkse9K5sbX3zoQm7OV4E0rYhk1LDuA%26oe%3D6679B422)
就活情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、就活生のサイトの閲覧履歴などをもとにAIによって予測された「内定辞退率」を企業に販売していたことが波紋を呼んでいる。 当該のサービスでは、過去の内定辞退者がリクナビを閲覧した履歴をAIなどで分析し、その結果を踏まえて、就職活動中の学生が内定を辞退する確率を5段階で推測し、志望先の企業に販売していたという。 朝日新聞の報道によれば、2018年3月以降、38社に販売され、価格は1社1年あたり400万~500万円であったとされる。 問題を受けてメディアが問題にしているのは、主に個人情報の取扱いや学生からの同意調達の方法だ。 リクルートキャリアは、学生がリクナビに登録する際に同意している利用規約に基づいてサービスを提供していたと説明するが、利用規約の記載は非常に分かりにくいものであった。政府の個人情報保護委員会からも説明が不明瞭であるとの指
コンビニ本部との団体交渉を認めなかった、中央労働委員会の命令を受けて、コンビニ加盟店ユニオンは3月15日、厚生労働省で会見を開き、裁判で争うことを明言した。5月にも東京地裁に提訴する見込み。 酒井孝典執行委員長は、「これまで本部に話をしても回答はもらえていなかった。(中労委の結果により)対応が一歩か二歩下がってしまうのではないかと心配している」と述べた。 オーナーらは、セブン-イレブン・ジャパンとファミリーマートに対し、団体交渉を要求。本部が拒否したため、地方労働委員会に不当労働行為の救済を申し立てた。 セブンについては2014年に岡山県、ファミマは2015年に東京都で団交すべしとの命令が出ていたが、本部が不服を申し立てていた。今回の中労委による命令は、コンビニのフランチャイズ(FC)制について初の判断で、地労委の判断を覆すもの。 ●交渉力の格差は否定できない、としたものの 命令書の中で、
8月4日から開かれる「検討会」 公正取引委員会が芸能界の調査を始めた──7月7日、NHKがそう報じた。 「芸能界“契約トラブル” 公取委が事務所などに調査」と題されたそのニュースは、同局で繰り返し報じられたが、そこで注目すべきは冒頭で複数のタレントの名前が挙げられていたことだ。SMAP、のん(能年玲奈)、清水富美加である。 昨年から今年にかけて、この3組が独立や移籍をめぐって所属事務所と衝突し、大きな騒動となったことは記憶に新しい。また、相次ぐ芸能界のトラブルを受けて6月には5人の弁護士による「日本エンターテイナーライツ協会(ERA)」も発足した。NHKの報道はそうした状況を踏まえ、さらに多くの芸能プロダクションが加盟する業界団体・日本音楽事業者協会(音事協)の統一契約書にも注意を向けている。 他メディアが追従したのは、それか5日後、公取委から正式な発表がなされてからだ。 7月12日、公取
去年12月に解散した国民的アイドルグループ「SMAP」の5人のうち、稲垣吾郎さんと草なぎ(※)剛さん、香取慎吾さんの3人が、ことし9月でジャニーズ事務所を離れることになりました。事務所によりますと、木村拓哉さんと中居正広さんは、契約を続けるとしています。 一方、木村拓哉さんと中居正広さんについては、契約を続けるとしています。 SMAPは昭和63年に結成され、「夜空ノムコウ」などのヒット曲を次々に出したほか、テレビのバラエティー番組などにも数多く出演し、国民的な人気を集めました。 しかし去年、一部のメンバーが独立を検討していることが明らかになったあと、事務所との話し合いを経て去年12月に解散し、メンバーのその後が注目されていました。 ジャニー喜多川社長は「3名が自分達の決意で異なる道を歩み始めますが、どこにいようとも、又どのような立場になろうとも、彼らを想う気持ちに変わりはありません。長年に
音楽大手のエイベックス・グループ・ホールディングス(東京)は、11日に発表した2017年3月期決算で従業員の未払い残業代約10億円を計上したことを明らかにした。昨年12月に労働基準監督署から是正勧告を受けて全社規模の社内調査を進め、未払い分がほぼ確定したとしている。 グループで働くすべての正社員や契約社員など計約1500人を対象に、昨年6月中旬から今年1月中旬までの勤務状況を調べたところ、約半数で未払いが判明したという。この間の未払い分の総額は7億円程度にのぼったという。対象の従業員に5月末までに支払う。さらに、今年1月中旬以降に発生した未払い分も3月期決算に計上した。 労働時間を正確に把握して再発防止につなげるため、パソコンのオン・オフの記録で労働時間を管理する従来の運用を改め、従業員が自ら労働時間を報告する仕組みを導入することも明らかにした。裁量労働制の導入も検討するという。(土屋亮)
経営していた芸能事務所に所属していた女性を、実際の性行為を含むアダルトビデオ(AV)の撮影に派遣したとして、警視庁が11日、労働者派遣法違反容疑で、大手AVプロダクション「マークスジャパン」(東京都渋谷区)の40代の元社長ら同社の男3人を逮捕したことが、捜査関係者への取材で分かった。女性が「AV出演を強いられた」と警視庁に相談して発覚した。 労働者派遣法は実際の行為を含むAVへの出演を「公衆道徳上有害な業務」として規制している。捜査当局が同法を適用して強制捜査に踏み切るのは異例。 逮捕容疑は平成25年9月ごろ、マークス社に所属する女性を、みだらな行為を含む撮影のためAVメーカーに派遣したとしている。複数の女性が類似の相談をしており、メーカー側も女性が嫌がっていることを知った上で撮影していたとみられる。 警視庁はマークス社やグループの「ファイブプロモーション」(同)を家宅捜索。メーカーの「C
三菱自動車 が、主力工場の水島製作所(岡山県倉敷市)で軽自動車の生産を担当する従業員約1300人の賃金カットについて、労働組合側と交渉していることが1日、分かった。三菱自は燃費データ不正問題を受け、4月20日午後から軽の生産ラインを止め、約1300人の従業員を自宅待機としている。日本の自動車メーカーがこうした形で賃金カットに踏み込むのは異例だ。 「軽」従業員を自宅待機=1300人、期間未定-三菱自 賃金のカット幅は交渉中。軽の生産再開のめどは立っておらず、生産停止は数カ月は続く見込みだ。(2016/05/01-23:52)
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