各国首脳らとタックスヘイブン(租税回避地)の関係を暴いた「パナマ文書」が流出したパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」は10日、文書の報道を続ける国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)に対し、法的な措置をとる考えを明らかにした。 同事務所は10日付の声明で「盗まれた情報を使うことは犯罪だ」と主張。記事などで書いている情報の一部は誤っており、見当違いの臆測を招いているなどとしている。 同事務所は5日にホームページで、ICIJが再び流出情報を明らかにするなら、法的手段に訴える考えを示していた。(ロサンゼルス=平山亜理)
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