７割近くでサーバー更新間に合わない見込み NHKニュース
企業や自治体などで広く使われているサーバーの基本ソフト、「ウィンドウズサーバー２００３」のサポートがことし７月に打ち切られます。 しかし、全国の都道府県庁の７割近くで更新が間に合わない見込みであることが分かり、専門家は、サイバー攻撃の被害を防ぐため早急な対策を呼びかけています。 今から１２年前の平成１５年に発売された「ウィンドウズサーバー２００３」は、企業や自治体などで業務用のソフトを動かしたり、文書の保存を行ったりする「サーバー」と呼ばれるコンピューターで広く使われてきました。 この基本ソフトについて、メーカーのマイクロソフトは、日本時間のことし７月１５日でサポートを打ち切ることを決めていて、総務省は先月、全国の自治体に注意を呼びかけていました。 ところが、ＮＨＫが全国のすべての都道府県庁を取材したところ、全体の７割近い３２の都道府県で更新が間に合わず、使い続ける見込みであることが分かり
地方公共団体のXPサポート終了対策、13.1%が間に合わないと聞いて思うこと
11月下旬にあった閣議後の会見で総務省の新藤義孝総務大臣がWindows XPのサポート期間終了に伴う対応について言及したそうだ。（総務省の「新藤総務大臣閣議後記者会見の概要（平成25年11月22日）」）。11月22日付けで、地方公共団体に対して改めて通知を発出することになったという。「改めて」というのは、この春に、すでに要請をしているが、あと半年を切ったということで、再度の要請に至ったということのようだ。
間に合わない！…ＸＰ１万台、更新に５億円弱 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
パソコンの基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズＸＰ」を巡り、静岡県内２３市町で少なくとも１万２６６台の更新が間に合わないことが、読売新聞のアンケートでわかった。 更新費用は最低でも４億８９００万円。コンピューターウイルスに感染するリスクが増え、インターネット上に個人情報が流出しかねず、各自治体は負担の大きさに頭を悩ませている。 パソコンのＯＳは、安全上問題がある「セキュリティーホール」が見つかるたびに、販売元の「マイクロソフト」が対策プログラムを無償提供し、安全性を高めるサポートを行ってきた。同社は「ＯＳが古く、安全性の確保にも限界がある」として、来年４月９日、ＸＰのサポートを終了する。 アンケートは県と県内３５市町を対象に実施。学校を含まない市町もある。県は「セキュリティー上、問題がある」（電子県庁課）として回答しなかった。 今回のアンケートでは、３月末までに更新が間に合わない台数は浜松市の
ＸＰ期限切れ、自治体「攻撃めったにない」 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
サポート切れのＸＰを使い続けることは「ヘルメットなしでバイクに乗る」と例えられるほど、サイバー攻撃の危険は高まるが、自治体の更新作業は遅れている。専門家は「住民情報を扱う自治体は、セキュリティー対策を講じる責任がある」と指摘している。 ◆「たぶん大丈夫」 三重県四日市市の公用パソコンは約４０００台。このうち、ＸＰの後継ソフト「７」はわずか０・５％の２０台。残りはＸＰのままだ。 更新のための予算約６億円は来年度予算で確保できる見込みだが、導入が始まるのは来年８月から。戸籍や住民票を扱う業務システムがＸＰ専用で、システム交換が終わらないためだ。５か月近く、危険な状態が続くが、ＩＴ推進課職員は「サイバー攻撃はめったにあるものじゃないし、別に不安はない」とあっけらかんと話す。 知識不足から移行が遅れるケースもある。「本当にサポートが終わってしまうなんて、今年４月まで知らなかった」と嘆くのは、町の公
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