【独占取材】ライトコイン創始者リー氏 コインチェック事件「不運だがこれがゲームの掟」
チャーリー・リー氏はライトコイン（ＬＴＣ）の生みの親で、元コインベースの開発ディレクターだ。ここ最近、同氏は仮想通貨の世界で大胆な行動を取ってきた。 昨年１２月、米有名オンライン掲示板の投稿で「利益相反」を理由に所有するＬＴＣのすべてを売却及び寄付したと発表。今年１月には、新たな手数料市場を構築するライトコインのソフトフォークの提案をツイートしている。 （「ライトコイン創始者が保有する全てのライトコインを売却、開発は継続」２０１７年１２月２１日） リー氏は先月２６日、サンフランシスコで開かれたブロックチェーンコネクトにて基調講演を行った。その舞台裏でコインテレグラフは同氏に取材。その時ちょうど発生したコインチェックにおけるハッキング事件や、仮想通貨投資ブーム等について話を聞いた。 リー氏：ちょうど（コインチェック社における巨額ハッキング事件についての）コインテレグラフの記事を読んでいたとこ
ゴールドマンサックス「ビットコイン１万ドルやや下から反転する可能性」テクニカル分析専門家が予想
ゴールドマンサックスのテクニカル分析チームが１６日、市場の急落のさ中、ビットコイン価格が「興味深いレベル」に達したとして最新の価格予測を発表した。 同行のＦＩＣＣ（債権、通貨、コモディティー）部門マーケットストラクチャー戦略チームのバイス・プレジデントであるシェバ・ジャファリ（Sheba Jafari）氏はビットコイン価格について、次のようにのべている。 「９９７８ドルで底入れサインを観察せよ。９８３６ドル割れでこの底入れの可能性が弱まる。７８８２ドル割れでニュートラル／注意が必要となる。」 同氏によると今回の下げは上昇トレンドにおける調整として見るべきで、９９７８ドルで値固め後反転する可能性がある。 ただしビットコイン価格は日本時間で１７日深夜にも９５００ドル付近まで下げており、底入れの条件は弱まっているとする見方もできる。 ちなみに同分析の根拠となっている「エリオット波動理論」とよばれ
韓国大統領府「仮想通貨取引禁止する予定ない」混乱引き起こした法相解雇の請願書集まる
韓国大統領府は１１日、近い将来仮想通貨の取引を禁止する予定はないと発表した。 「韓国政府は公式声明の中で、仮想通貨取引が近い将来禁止されることはなく決定事項はないとした。また今回の混乱で法相解雇も請願されている」とコインテレグラフ寄稿者のジョセフ・ヤングも伝えている。 In an official announcement, South Korean government reaffirms there will be NO TRADING BAN for #cryptocurrency market in the short term and NOTHING IS FINALIZED. A petition to fire the head of the Ministry of Justice over the #cryptocurrency trading fiasco filed.
中国人投資家：政府はビットコインについて何もわかっていない
ここ数か月、中国のトレーダーや投資家は、現地の仮想通貨の交換・取引活動への中国政府の突然の取り締まりを批難してきた。 何が起きたのか 今年9月、中国政府、中国人民銀行、ローカルの金融権威が仮想通貨の取引プラットフォームに国全域での禁止を課し、OKCoin、Huboi、BTCCを含むグローバルな仮想通貨取引市場の最大規模の取引プラットフォームのいくつかを封鎖した。 中国政府が現地の仮想通貨取引を封鎖した背景にある真意ははっきりしていないが、中国人民銀行を対象にしている何人かの研究者は、中国人民銀行がビットコインやほかの仮想通貨が中国の貨幣制度を脅かすと考えているのではないかと主張している。 管理戦略なのか？ 先月、中国人民銀行の国有の金融報道機関、新浪のインタビューの中で、中央財経大学と中国人民銀行の研究者である、Huang Zhen氏は、以下のように述べた。 仮想通貨は主権国家の通貨を発行
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