バークシャー・ハザウェイの年次株主総会に登壇した米著名投資家のウォーレン・バフェット氏は３日、自由貿易を擁護し、関税は「武器」であるべきではないと語った。写真は株主総会の様子。５月３日、ネブラスカ州オハマで撮影（２０２５年　ロイター/Brendan McDermid） [オマハ（ネブラスカ州） ３日 ロイター] - 米国の著名投資家ウォーレン・バフェット氏は３日、自身の投資会社バークシャー・ハザウェイ(BRKa.N), opens new tabの年次株主総会に登壇し、自由貿易を擁護し、関税は「武器」であるべきではないと語った。他の国々がその繁栄を分かち合えば、米国はより良くなると述べた。バークシャーが投資する日本の５大商社にも言及した。

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トランプ米大統領は２期目の政権発足から100日間で関税の壁を高く築いたが、自動車部品やスマートフォンといった一部の輸入品には例外措置が速やかに適用された。 しかし今、特に切迫した状況に置かれている企業群がある。それは、中国から機械を輸入し、米国内で生産設備の設置や拡張を目指すメーカーだ。工場の建設・拡張こそトランプ氏が関税政策の最終目標として掲げた「メイド・イン・ＵＳＡ」に直結している。 ここ数カ月で180社以上が1100件を超える関税除外の申請を提出し、中国製機械の輸入を通じて米国内の産業計画を実現したいと訴えている。

桜玉吉『読もう！コミックビーム』エンターブレイン、2004年 「月刊コミックビーム史上、最重要な漫画10選」なんて誰も興味ないよ？ 前史としての「アスキーコミック」と「ファミコミ」 奥村勝彦という男 大場渉とゆかいな仲間たち（fellows!） 見えざる水脈（壁村耐三について） KADOKAWAの侵攻と緊急事態宣言 コミックビームの夜明け（アルバ） 究極VS至高 対決!!コミックビーム編 次回予告 「月刊コミックビーム史上、最重要な漫画10選」なんて誰も興味ないよ？ 私がそうやってうそぶくと、 「だからこそ、あなたが【月刊コミックビーム史上、最重要な漫画１０選】を語らないといけないんでしょ」と友人に言われた。 そうはいっても、荷が重い課題であることはわかっていた。月刊コミックビームは、ただの漫画誌ではないのだ。他の雑誌と比べることができない、唯一無二の存在である。 例えば、月刊アフタヌーン

「ゲームプログラムの8～9割はすでにAIが作る。必要なのは人間の“審美眼”」LV5日野社長が若手クリエイターを激励。人材育成プログラム“トップゲームクリエイターズ・アカデミー”入学式が開催【TGCA】 一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会（CESA）は2024年度より、世界で評価されるオリジナルのゲームIP（知的財産）・コンテンツを創出できる若手クリエイターの育成を目的に、文化庁、独立行政法人日本芸術文化振興会と連携して、ゲーム分野のクリエイター等育成プログラム“Top Game Creators Academy（トップゲームクリエイターズ・アカデミー）”（略称TGCA）の活動を行っている。 そしてこのたび、公募・選考を経て、当プログラムの対象者となる“育成クリエイター”10組（チーム5組、個人5組）と、当協会の理事会社などに所属する現役クリエイターを中心に構成される“伴走支援

石油「掘りまくれ」は無理　米業界、大幅増産に否定的―トランプ政権１００日 時事通信 外経部2025年05月03日12時31分配信 米カリフォルニア州の採油施設（AFP時事） 【ニューヨーク時事】トランプ米政権は国内での石油生産促進を通じ、エネルギー価格と物価全体の引き下げを目指している。ただ、米業界は、価格が下がれば新たな油田を開発しても利益が出ないという根本的な矛盾に直面。大幅増産に否定的な声が出ている。 パリ協定離脱、気候対策後退か　石油・ガス増産へ―トランプ米政権 「『ドリル・ベイビー・ドリル（石油を掘りまくれ）』は神話にすぎない。ただのポピュリストのスローガンだ」。トランプ大統領が繰り返してきた合言葉をこう批判したのは、トランプ氏が票田としてきたエネルギー業界の幹部だ。 シェールオイルの生産が盛んで、共和党が地盤とする南部テキサス州にあるダラス連邦準備銀行は、四半期ごとに管轄地域の

アメリカのトランプ政権は日本時間の3日午後1時すぎ、輸入されるエンジンなど主要な自動車部品に対して25％の追加関税を課す措置を発動しました。日本からアメリカへの自動車部品の輸出額は品目別で自動車に次ぐ2番目の大きさとなっていて、関税の上乗せによる日本の部品メーカーの経営に及ぼす影響が懸念されています。 アメリカのトランプ政権は4月3日から輸入されるすべての自動車に25％の追加関税を課す措置を発動しています。 そしてアメリカ東部時間の5月3日午前0時すぎ、日本時間の午後1時すぎ、輸入されるエンジンやトランスミッションなど主要な自動車部品に対して25％の追加関税を課す措置も発動しました。 通商拡大法232条に基づき、自動車や特定の自動車部品の輸入がアメリカの国家安全保障を脅かすおそれがあることを根拠としてあげています。 ただ、アメリカの自動車メーカーも外国から部品を輸入しており、製造コストの上

中国による「日本侵略」は始まっていた──。日本企業の支配構造を調べると、中国政府の手がすでに日本国内に及んでいる事実が浮かび上がってきた。 中国政府が2023年中に1％以上の支配力を持っていた日本国内にある企業は合計303社。ここから中国企業日本法人と中国人が経営する企業などを除くと217社。さらに中国以外の国の日本法人を排除すると162社。残る日本企業の中で、16社（海外日本法人4社も含めると20社）と多かった業種が太陽光発電だった。

フェミニストが一部の日本製アニメの排除をネットフリックスなどに求めてるのはフェイクニュースだよ - 電脳塵芥 「海外脱出ネオニート」は記事に賛同の意を示しているが、この投稿に対する批判も多い。しかしながら、そもそもでいえばこの記事はフェイクニュースであり、現状は偽情報をもとに賛否を語っているようなものだ。 いずれにしても冒頭にあげた「フェミニスト団体」による抗議は存在しない。ただ冒頭のアカウントの様にフェイクニュースに乗せられて賛意を示すアカウントも少なからずいたし、それへの反発も存在したしでこのフェイクニュースは拡散したのだろう。 上記のフェイクニュースは予言の自己成就のようなかたちで同調する人物も出てきたようだが、デマに扇動されて規制や弾圧に直結するような状況にはなっていない。 そもそも元となったフェイク自体が、必ずしも権力をもたない団体が意見書を送ったという内容だ。仮に実在したとして

ことし1月、東京 足立区で開かれた剣道教室で、小学1年の女の子の頭を後ろから木刀でたたき、脳しんとうなどのけがをさせたとして、53歳の元指導員が傷害の疑いで警視庁から書類送検されたことが捜査関係者への取材で分かりました。調べに対し、「腕が上がっていないことを教えるためだった」などと供述しているということです。 書類送検されたのは、東京 足立区で、剣道の愛好者や子どもたち向けに開かれている剣道教室の53歳の男の元指導員です。 捜査関係者によりますと、ことし1月、小学校の体育館で行われた練習で当時小学1年の女の子の頭をいきなり後ろから木刀でたたき、けがをさせたとして傷害の疑いが持たれています。 女の子は頭に防具をつけていましたが、吐き気などを訴えて病院で手当てを受け、脳しんとうと打撲で長期の経過観察が必要だという医師の診断を受けたということです。 元指導員は調べに対して行為を認め、「腕が正しく

バチカンで会談するウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領（右）と米国のドナルド・トランプ大統領（左）。ウクライナ大統領府広報室提供（2025年4月26日撮影）。(c)Handout/UKRAINIAN PRESIDENTIAL PRESS SERVICE/AFP 【5月2日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は1日、米国との画期的な鉱物資源協定はウクライナが求めていた明確な安全の保証には及ばなかったものの、双方に「平等な」利益をもたらすと述べた。 一方でゼレンスキー氏は、4月30日に署名された鉱物資源協定に対するロシアの軍事的対応として首都キーウなどの都市へのミサイル攻撃があり、少なくとも2人が死亡、15人が負傷したことを受け、ロシアへの圧力を強める必要があると述べた。 数か月にわたる交渉の末に成立したこの協定により、米国とウクライナは共同でウクライナの重要な鉱

システム障害の影響でETCレーンが閉鎖され渋滞する中央道八王子料金所付近＝東京都八王子市で2025年4月6日午前11時40分、西夏生撮影 約38時間にわたって東名高速道路や中央自動車道などの自動料金収受システム（ETC）に障害が発生した問題で、管轄する中日本高速道路（NEXCO中日本）は2日、障害発生時の通行料金を無料にする、と発表した。既に支払い済みのドライバーに対しても、ETCマイレージサービスなどで料金と同額を還元するという。 これまでは、回収できなかった通行料金を「後日払い」とし、利用者の申告を促していたが、方針を転換した。NEXCO中日本は「多大な混乱を招き、ご迷惑をかけてしまった重大性を鑑みた」などとしている。 ETC障害は4月6日午前0時半ごろに発生。計8都県にある17路線の計106カ所の料金所やスマートインターチェンジでETCが利用できなくなった。 NEXCO中日本は障害が

不正アクセスへの注意喚起を促す日本証券業協会のホームページ=2025年5月1日午後8時7分、東京都中央区、関田航撮影 証券口座が不正アクセスで乗っ取られ、勝手に株式などの売買が行われている問題で、証券各社が顧客に被害を補償する方向で検討していることがわかった。日本証券業協会は、業界として一定の補償基準を示すため、各社と意見調整を進めている。 【図解】ネット証券の詐欺被害、なぜ補償難しい？　ネット銀は原則補償 基準づくりでは、顧客の過失の有無や程度に応じた補償の範囲などが焦点になる。ログイン時にIDとパスワードに加えて他の確認手段も講じる「多要素認証」をしたかどうかでも、補償割合が変わる可能性がある。証券会社や警察に被害を速やかに届け出たかもポイントになりそうだ。 証券界はこれまで、証券会社には法的責任がないほか、顧客への損失補塡（ほてん）は金融商品取引法で禁止されているなどとして、補償に後

＜いまだに残る「家事は女性がするもの」という日本のジェンダー意識が未婚化・少子化にも繋がっている＞ 日本の未婚化の進行が止まらない。子どもの数が減る一方で、家族を持たない人が増えてくる。情緒を安定させる拠り所がないとも言える人たちだ。フランスの社会学者デュルケムは名著『自殺論』において、「人は社会的な生き物で、何らかの集団に属さずして、自分自身を目的にしては生きられない」と述べている。 血縁に由来する基礎集団としての家族は、成員の情緒を安定させる機能を果たす。これがある人とない人では、幸福度も違ってくると予想される。2017～2022年に各国の研究者が共同で実施した『世界価値観調査』では、「総合的に言って、今のあなたはどれほど幸福か」と尋ねている。日本の25～54歳を未婚者と既婚者に分け、「あまり幸福でない」ないしは「全く幸福でない」の回答割合を計算すると、前者では19.2％、後者では6.

【5月1日 AFP】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は4月30日、エルサレム近郊で発生した山火事が市内に到達する恐れがあると警告し、「国家の非常事態」だと表明した。 エルサレム近郊の幹線道路の上空には濃い煙が立ち込め、山火事を鎮圧するため現場には消防隊が急行した。支援のために軍の部隊も派遣されている。 イスラエルの救助活動組織マゲン・ダビド・アドム（ダビデの赤い盾、MDA）は、ここ数年で最悪規模の山火事だとし、数百人の市民が危険にさらされていると報告。 これまでに23人前後が治療を受け、うち13人が病院に搬送されたとしている。大半は煙の吸入や、やけどによるものだという。 一方、ネタニヤフ氏は「西風により、火が（エルサレム）郊外、さらには市内にまであっという間に広がる恐れがある」と動画による声明で警告。 「今は、一地域の非常事態ではなく、国家の非常事態にある」と述べ、「目下の最優先事項

ドナルド・トランプ米大統領（左）とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領（2025年2月19日作成）。(c)ROBERTO SCHMIDT and Tetiana DZHAFAROVA/various sources/AF 【5月1日 AFP】米国とウクライナは4月30日、鉱物協定に署名した。ドナルド・トランプ政権は協定について、軍事支援終了後のウクライナへの米国の新たな関与の形となるとしている。 ウクライナは、長い交渉の末に重要な利益を確保したと歓迎。協定では、新技術に不可欠で、ほぼ未開発のレアアース（希土類）に対するウクライナの完全な主権がうたわれている。 トランプ大統領は当初、ロシアが3年余り前にウクライナへの侵攻を開始したのを受けてジョー・バイデン前政権下で供与された軍事支援数十億ドルの補償として、ウクライナの鉱物資源の権益を要求していた。 当初は乗り気ではなかったウクライ

国民民主党の玉木雄一郎代表（55）が29日、YouTube生配信の「朝方まで生テレビ」に出演し、日本経済の復活へ打つべき手について私見を語った。 【写真あり】国民民主・玉木代表“そっくり”な女子アナ　「似てるどころじゃない」衝撃の声 実業家の西村博之（ひろゆき）氏をMCに、大阪府の吉村洋文知事、元「雨上がり決死隊」宮迫博之らが入れ替わりで参加した討論企画。この30年は他国と比較し、経済成長は停滞し、「失われた30年」と呼ばれる低迷期が続いており、こうした事態を打開するための策を話し合った。 玉木氏が挙げたのが、「働き“がい”改革」と「人と技術への投資」の2点だった。同氏は「働き方改革というのをやっていて、残業時間を減らしましょうみたいな話ばっかりなんだけど、私はむしろ、満足感を持って働く人を増やした方がいいと思うんですよ。もっと働きたいという人もいるし」と述べ、政府が声高に訴える働き方改革

トランプ米大統領は30日、株価を急落させた弱い経済データの責任を、前任者ジョー・バイデン氏に転嫁。国内投資の増加は関税政策が効果を上げていると主張した。 「最初に言っておくが、これはバイデンのせいだ。トランプではない」と大統領は閣議で述べた。 １－３月（第１四半期）の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比年率0.3％減少し、過去２年の平均成長率である約３％を大きく下回った。 関連記事：米ＧＤＰ、2022年以来のマイナス成長－関税発動前に輸入急増 (2) トランプ氏は「最初の月は大目に見てくれ。いろいろと少しずつ慣れてきたところだ」と続けた。 ＧＤＰが縮小した最大の要因はトランプ関税を控えた活発な駆け込み輸入で、純輸出のＧＤＰマイナス寄与度は５ポイント近くに達した。連邦政府の予算削減も影響した。 ホワイトハウス当局者らは個人消費の増加やビジネス機器購入の急増といった前向きな要素を指摘し、経済は堅調

米経済は2025年１－３月（第１四半期）に縮小。22年以来のマイナス成長となった。関税発動前の記録的な輸入急増や個人消費の低調が響いた。トランプ米大統領の貿易政策がもたらす波及効果の最初の兆候が示された。 実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比年率0.3％減市場予想は0.2％減2024年10－12月（第４四半期）は2.4％増個人消費は1.8％増23年第２四半期以来の低い伸び市場予想は1.2％増キーポイント ＧＤＰ成長率は過去２年の平均である約３％を大きく下回った。純輸出のＧＤＰ寄与度は５ポイント近いマイナス。過去最大のマイナス寄与となり、企業が広範な関税の発動前に商品を確保しようと急いだ動きを浮き彫りにしている。連邦政府による支出の落ち込みもＧＤＰを圧迫した。 基調的な需要を示す指標は堅調だった。企業による機器投資は2020年以来の高い伸びを示した。 輸入は年率換算で41.3％増加し、約５