米最高裁判所。首都ワシントンで（2023年11月5日撮影）。（2023年11月5日撮影）。（c）Stefani Reynolds/AFP 【5月31日 AFP】米連邦最高裁判所は30日、キューバ、ハイチ、ニカラグア、ベネズエラ出身の50万人超の移民に対する一時的在留資格を米政府が取り消すのを当面認める判断を下した。移民取り締まりを推進するドナルド・トランプ大統領にとっては、大きな勝利を意味する。 この決定により、4か国出身の53万2000人は、国外退去を命じられる可能性が出てきた。ジョー・バイデン前大統領は、人権状況が悪化している4か国からの移民に対し、最長2年間の米国滞在を許可していた。 トランプ政権は今年3月、この制度の下で保護されている移民の在留資格を取り消すと発表。 ボストンの連邦地裁は、差し止め命令を出していた。 最高裁の少数リベラル派のケタンジ・ブラウン・ジャクソン判事とソニア

罪を犯した人への刑罰の「懲役」と「禁錮」が刑法の改正で廃止され、6月1日から「拘禁刑」という新たな刑罰に一本化されます。新たな刑罰の導入は118年前の刑法制定以来、初めてで、刑務所では再び罪を犯すことがないよう、立ち直りに重点を置いた指導へと大きな転換が図られます。 目次 【Q＆Aで詳しく】「拘禁刑」とは 明治40年に刑法が制定されて以来、日本の刑罰は主に、刑務所での労働などの刑務作業が義務づけられた「懲役」と、こうした作業の義務がない「禁錮」に分かれていましたが、刑法の改正に伴い、1日から「拘禁刑」に一本化されます。 「拘禁刑」では、懲らしめの意味合いでの刑務作業がなくなり、高齢者や障害者、依存症の人など、受刑者の特性に合わせて必要な指導をすることとされています。 背景には、出所した人が再び罪を犯すケースが多い現状があり、受刑者が社会に戻って再び罪を犯すことがないよう、立ち直りを重視して

随意契約による備蓄米の売り渡しは令和4年産の20万トン、令和3年産の10万トンのあわせて30万トンを対象に行われ、契約を結んだ一部の事業者は31日から店頭での販売を始めました。 このうち、令和4年産5000トン※の契約を結んだ大手スーパーの「イトーヨーカ堂」は東京・大田区の店舗で販売を始めました。 ※この記事を当初掲載した際、イトーヨーカ堂の契約量を「5000キロ」とお伝えしましたが、正しくは「5000トン」でした。失礼しました。 午前8時半に備蓄米を積んだトラックが到着し、従業員が特設の売り場に並べました。 価格は5キロ税込み2160円で、ひと家族1点の購入制限が設けられましたが、用意された500袋は午前10時の開店からおよそ30分で売り切れました。 購入した30代の女性は「コメの価格が高い中、ふだんの半額で買えると聞いて朝から並んだ。ほかのコメの値上がりも落ち着いてほしい」と話していま

あいつ「ケーキ切れなそう」 ネット上ではかつてとは比べ物にならないスピードで俗語（スラング）が生まれては消えている。最近、物議を醸している言葉の一つが「ケーキ切れそう」「ケーキ切れな（さ）そう」というものだ。 この言葉は手先の器用さや、ナイフの使い方に関するものではない。 「ケーキ切れなそう」というのは、あまり頭が良くない、という意味。つまり一種の悪口である。 「語源」は、宮口幸治・立命館大学教授の著書『ケーキの切れない非行少年たち』。 宮口氏が児童精神科医として医療少年院に勤務した時の経験をベースに書かれた同書はコミック化もされ、シリーズ累計で180万部のベストセラーとなっている。 宮口氏が同書で明らかにした「ケーキの切れない非行少年」の存在は、これまであまり語られてこなかった「境界知能」という問題を世に多く広めることにつながった。 ケーキを切れないとはどういうことか。彼らはどうして非行

■【石破茂首相の発言】　「税率変更する時に、一体どれくらいの期間がかかるかということでございます」「スーパーを見れば分かりますが、そのシステムを変えるだけで1年はかかるということでございます」　（5月…

オピニオン編集部・宇田川恵 なぜコメは高騰しているのか。昨年の夏から1年近く取材をしてきて、本当の答えが分かった気がする。 「コメを買ったことはありません。まさに売るほどあります」。農相だった江藤拓氏が5月半ば、大勢の人を前に平然と言い放った言葉だ。 育ち盛りの息子に「おかわり」をさせられないとうつむく母親。5キロ入りのコメを買えず、2キロ入りでしのごうとするお年寄り。学生におなかいっぱい食べさせたいがこれ以上は提供できない、と涙ぐむ食堂経営者……。 こうした一人一人の苦しみを、コメ行政のトップが我がこととして切実に感じていなかった。これこそが異常な米価が放置された本質的な原因だと言えよう。 後手の農水省、価格下げたくなかった？ そもそも米騒動が起きた昨夏に備蓄米を十分放出していたら、こんな事態にはならなかった、と見る専門家は多い。コメの需給が安定していれば、切迫感から来る混乱は生じなかっ

元タレントの中居正広氏（52）の代理人弁護士が30日、フジテレビの第三者委員会（以下、第三者委）にあらためて調査報告書作成のために用いられたヒアリング記録やその他証拠の開示を求める文書を発表した。その中では、中居氏と被害女性の元フジテレビアナウンサーのAさんが、メールでプライベートな出来事をやり取りする仲であったことや、中居氏と女性側の代理人とのやり取りも記された。これを受け、被害女性の代理人がENCOUNTの取材に応じて「事実と異なる」との見解を示した。 【写真】「この3ショットは衝撃」…中居正広氏＆松本人志＆大物タレントがポーズ決めた1枚 ENCOUNTの取材に対し、Aさんの代理人がメールで回答した。 「本日付の中居氏代理人の文書はあくまで第三者委員会宛のものですので、女性Aの側としてはコメントする立場にはありません。しかしながら、この文書の中で、女性Aとの関係性やメールのやりとりの内

先日、Xで「子どもにはiPhoneを買うべきなのか。Androidではいけないのか」といった議論が巻き起こっていた。 【調査結果を見る】子どもが持つスマホのOSを調べた東京都のデータ この議論は、ネット上で何年にもわたって繰り返されている。しかし、少しずつムードが変わってきていることを感じる。 以前は、「子どもは安価なAndroidで十分」という意見が多数であり、そもそも「スマホなんてぜいたく品だ」とスマホを持たせるなという論調さえあった。 しかし、現在はスマホを持ち始める年齢の平均が10.3歳と、小学生でもスマホを持つことが珍しくなくなり、現実的な視点で考える人が増えたのだと思う。 Xを追っていくと、「黙ってiPhone買ってあげてほしい」「AirDropとか子どもにはiPhoneにしたい理由もある」「プレステ欲しいのにセガサターン買われるみたいなもん」など、iPhoneの購入に理解を示

この4月、都心部で発売された高額マンションの数が減ったことで、東京23区内でも首都圏全体でも新築分譲マンション平均価格が大幅に下がった。この状況は一過性か、それとも続くのか。もし続けば、転売目的でマンションを買った人は不安な日々を過ごすことになりそうだ。（写真:イメージマート） 不動産経済研究所が5月20日に「首都圏　新築分譲マンション市場動向　2025年4月」を発表した。 それによると、東京23区内の新築分譲マンション平均価格は70平米換算で9000万円。前月2025年3月の調査発表では1億4939万円だったので、1カ月で6000万円近く下がったことになる。 首都圏全体の新築分譲マンション価格をみると、やはり70平米換算で1億485万円だったのが6999万円に下がった。 東京23区内も首都圏全体も新築分譲マンションの平均価格が大きく下がったわけだ。が、「大幅下落」を問題視するニュースは出

【読売新聞】　制服警察官がコンビニ店を利用します――。山梨県警が今月、Ｘ（旧ツイッター）で、制服を着用した警察官がコンビニで飲食物を購入することに理解を求める投稿をしたところ、「いいね」が約３１万件つくなど大きな反響を呼んでいる。一

「観光白書」の2025年版が公表されました。10年前に比べて､国内の宿泊費が約1.4倍に、旅行単価が1.5倍になる一方、旅行者数は1割ほど減少していて、日本人の「旅行離れ」が浮き彫りになっています。インフレの影響で「旅行しない人」が増えているようです。 観光白書で国内旅行を分析 「観光白書」は、観光の状況や施策について、国土交通省が毎年国会に報告しているものです。2025年版白書では、「国内交流拡大」に着目した分析をおこなっていて、日本人の国内旅行の活性化について検討しています。 それによると、日本人の国内旅行消費額は、新型コロナウイルス感染症の影響から回復し、2024年は過去最高の25.1兆円となりました。内訳は、宿泊旅行が20.3兆円、日帰り旅行が4.5兆円です。 インバウンドの旅行者が急速に増えていますが、依然として国内旅行者の存在は大きく、旅行消費額全体の7割超を占めています。 旅

29日、クレムリンでプーチン大統領と面会した昭恵さんは、プーチン大統領がかつて日ロ首脳会談で安倍元総理大臣の地元の山口県を訪問したことに言及したうえで「ロシアは大切な隣国であり、文化的交流はこれからも続けてもらいたい」と述べました。 一方、プーチン大統領は「安倍元総理大臣がロシアと日本の協力関係の発展に果たした貢献を忘れることはない」と述べました。 そして「彼の夢は、両国間の平和条約の締結であり、彼はこれに真剣に取り組んだ。われわれはともに着実に進展を遂げた」と述べました。 面会が行われた詳しい経緯などは今のところ明らかになっていません。 面会のあと、プーチン大統領は昭恵さんがモスクワにあるボリショイ劇場に移動するためにみずからの専用車両となっているロシア製の自動車アウルスを提供したということで、歓待ぶりを印象づけていました。 昭恵さんは2024年12月、アメリカ大統領に就任する直前のトラ

図書館が多く、蔵書が多い街ほど、介護が必要になる人が少ないことが、高齢者7万人を7年間追跡した調査でわかりました。お金がない人でも通えるため、高齢者の健康格差を縮小する効果も期待されます。

国連安保理でパレスチナの国連大使が、「停戦合意の崩壊以降、ガザ地区で1300人以上の子どもが殺害された」などと涙ながらに訴えました。 【和訳付き・ロング版動画】「母親たちは動かない子どもを抱きしめ…」国連・安保理に響いた“涙の訴え”　パレスチナ大使「もう耐えられない！」 パレスチナ　マンスール国連大使 「どうして、こんなことができるんだ…。すみません、議長。私には孫がいます。だから、子どもが家族の中でどんな存在なのか分かるのです」 パレスチナのマンスール国連大使は28日、国連安保理の会合で「停戦合意が崩壊した3月以降、ガザ地区で1300人以上の子どもたちが殺害された」と述べました。そのうえで、「このような状況に対処しないのは普通の人間にとって受け入れられるものではない」と各国に訴えました。 一方、イスラエルのダノン国連大使は「58人の人質を残して戦争を終わらせるつもりはない。ガザで続く苦し

備蓄米をめぐり、国民民主党の玉木代表は28日の国会審議で「1年たったら動物のエサになるようなもの」などと発言しました。これについて玉木氏は29日に、5年持ち越した備蓄米は「飼料用米」として売り渡すことになっている現行制度に触れたものだなどと説明しました。 政府の備蓄米をめぐり、国民民主党の玉木代表は28日の国会審議で「1年たったら動物のエサになるようなものを『安く売ります』と言ったって、それは安く出る」などと述べ、ほかの党から「今の局面で使うべきことばではない」などとの指摘が出ています。 玉木代表は、29日に旧ツイッターの「X」に行った投稿で、自身の発言について「5年持ち越した備蓄米は『飼料用米』として売り渡すことになっている現行の制度を説明したものだ。小泉農林水産大臣も『エサ米』ということばを使って同じ説明をしている」としています。 そして「私が言いたかったのは、備蓄米を放出するだけでは

アメリカのトランプ大統領はハーバード大学が留学生を受け入れるための認定を取り消したことに関連して「留学生の割合の上限を15％程度にするべきだ」と主張しました。ハーバード大学には学生全体のおよそ3割にあたるおよそ6800人の留学生が在籍しています。 アメリカのトランプ大統領はハーバード大学が留学生を受け入れるための認定を取り消したことに関連して28日、ホワイトハウスの執務室で記者から質問を受けました。 このなかでトランプ大統領は「留学生の割合の上限を15％程度にするべきだ」と主張しました。 ハーバード大学には全体のおよそ27％にあたるおよそ6800人の留学生が在籍しています。 トランプ大統領は、留学生の割合に上限を設けるべきだとする理由について、「各国はハーバード大学やそのほかの大学に投資していない。ハーバード大学やほかの大学に進学したいのに、外国人学生がいるためにできない人たちがいる」と述

随意契約による政府の備蓄米は、楽天グループやアイリスオーヤマの通販サイトで、29日から販売や予約の受け付けが始まりました。29日に予定していた分は完売したということです。 また小泉農林水産大臣は、小売業者に売り渡す令和4年産と令和3年産の備蓄米を試食し、去年やおととし収穫されたコメと比べても味に大きな違いはないとPRしました。 ※記事の後半で、備蓄米の購入申し込みが確定した61社を紹介しています。 目次 古いコメ 味や香りの違いは？比べてみると… どこで買える？ 購入申し込みが確定した61社を一覧で

財務省の財政制度等審議会は27日、これまでの議論をまとめた提言（建議）を政府へ提出した。【Joint編集部】 国際社会が変容して先行きの不透明さが強まったこと、日本経済が「金利のある世界」に入ったことなどを踏まえ、財政健全化の努力が欠かせないと改めて強調する内容。介護分野についても、給付費の膨張を抑制して制度の持続可能性を確保していくことに重きを置き、歳出増につながる施策への後ろ向きな姿勢を堅持した。 難しさが増している人材確保のための取り組みも例外ではない。 財務省は提言の中で、介護報酬の処遇改善加算や昨年度の補正予算で創設した補助金など、既存の施策を活用すべきと主張。業界が強く求める新しい追加的な施策については、「一律の対応ではなく、介護事業の質の向上につながるような適切なあり方を検討すべき」と慎重な構えを崩さなかった。 あわせて、「今後の生産年齢人口の減少を踏まえれば、介護分野にばか