アメリカの首都・ワシントンで25日夜、日本時間の26日午前9時半ごろ、トランプ大統領が参加していたホワイトハウス記者会のイベントに武装した人物が乱入する騒ぎがありました。トランプ大統領は無事で、容疑者…

核拡散防止条約（NPT）再検討会議が27日、米ニューヨークで開幕する。中東情勢は混迷を深め、核軍縮に逆行する動きが世界各国で相次ぐ中、高市早苗政権は国光文乃外務副大臣を派遣すると発表した。NPTの意義や核政策について、前回会議に現職首相として初めて出席した岸田文雄元首相に聞いた。（聞き手は岩谷瞬、坂本公司） －今回のNPT再検討会議をどう位置付けるか。 「ロシアのウクライナ侵攻は今も続く。中東情勢や中国、北朝鮮の動きを見ると、状況はかなり厳しい」 「NPTは核保有国と非保有国が参加する唯一の普遍的な枠組み。機能させるために日本は汗をかく必要がある。加盟国が核軍縮に努力しようとコミット（関与）するのを確認することが、最も重要な目標だろう」 －核開発を主な理由に米国などがイランを攻撃した。イラン内ではNPT批判がやまず、脱退論もある。 「NPTが核保有国に課した核軍縮の義務を果たしていないと非

（写真）米政府監査院（ＧＡＯ）の勧告に対する米国防総省の回答（今年４月に公表）。「別の滑走路の選定は日本政府の責任であり、選定されるまで、普天間基地は返還されない」（下線部）と明記 沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設を巡り、米国防総省は今月、新基地とは別の「長い滑走路」を用意しなければ、仮に新基地が完成しても、普天間基地（同県宜野湾市）は返還しないとの見解を改めて示しました。米側が昨年９月時点でそのような見解を示していたことは、今年２月に本紙などが報道。日本政府は「返還されないことは想定されない」（高市早苗首相）などと否定しましたが、米側の見解は一貫していることが明確となり、辺野古が普天間返還の「唯一の選択肢」という日本政府の論理は破綻に直面しています。（関連記事） 米国防総省は今月２４日までに公表した２０２７会計年度予算案の関連資料に、米政府監査院（ＧＡＯ）の勧告への回答を盛り込んでいま

昭和28年福岡生まれ。漫画家。大学在学中にギャグ漫画『東大一直線』でデビュー。以降、『東大快進撃』『おぼっちゃまくん』などの代表作を発表。平成4年、世界初の思想漫画『ゴーマニズム宣言』を連載開始。『ゴーマニズム宣言』のスペシャル版として『差別論』『戦争論』『台湾論』『沖縄論』『天皇論』などを発表し論争を巻き起こす。近刊に、『卑怯者の島』『民主主義という病い』『明治日本を作った男たち』『新・堕落論』『愛子天皇論』など。平成30年からは再び「SPA!」（扶桑社）にて『ゴーマニズム宣言』連載開始。また新しい試みとして「小林よしのりnote」にて、マガジン『小林よしのりライジング』『小林よしのり漫画ブック』を配信。特に『小林よしのり漫画ブック』では漫画『おぼっちゃまくん』の新作を連載。ネットでの新しい表現方法に挑戦中である。

【4月24日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は23日、イラン文明を完全に破壊すると脅迫していたにもかかわらず、イランへの核攻撃を排除した。 トランプ氏はホワイトハウスで記者団にイランに核兵器を使うかを問われると、「ノー、それは使わない」と回答。 「これまで核兵器を使わず通常兵器でイランを壊滅させてきたのに、なぜ核兵器を使う必要があるのか」「核兵器は、いかなる国にも決して使用させてはならない」と付け加えた。 トランプ氏は4月7日、イランに対し「今夜、一つの文明全体が滅び、二度と戻らないだろう」とジェノサイド（集団殺害）的な脅迫を行ったが、数時間後には停戦に合意。その後、停戦を延長した。 J・D・バンス副大統領は交戦中、米国はこれまで使用していない兵器でイランへの攻撃を強化する用意があると警告したが、ホワイトハウスはバンス氏が言及したのは核兵器ではないと主張した。 トランプ氏は記者団に対し

イスラエルのイスラエル・カッツ国防相（2026年1月20日撮影）。(c)Aggelos NAKKAS/AFP 【4月24日 AFP】イスラエルのイスラエル・カッツ国防相は23日、同国は「イランとの戦争を再開する準備ができている」と述べ、許可が下り次第、イランを「石器時代」に戻すと付け加えた。 カッツ氏はビデオ声明で、「イスラエル国防軍（IDF）は防御と攻撃の両面で準備が整っており、標的も特定済みだ」と主張。 「われわれは米国の許可を待っている。許可が下り次第、まずはハメネイ一門の排除を完了させる。それから主要なエネルギー・電力施設を破壊し、イランの国家経済インフラを解体することで、イランを暗黒時代・石器時代に戻す」と付け加えた。 2月28日の米イスラエルによる攻撃で、イランの前最高指導者アリ・ハメネイ師が殺害された。息子のモジタバ・ハメネイ師が後を継いだが、いまだに公の場に姿を見せておらず

【4月24日 AFP】イランの最高指導者モジタバ・ハメネイ師は、空爆により重傷を負っており、「少なくとも今のところ」イラン革命防衛隊に意思決定を委ねている。米紙ニューヨーク・タイムズが23日に報じた。 モジタバ師は、父で前任者のアリ・ハメネイ師を殺害した米国とイスラエルの空爆で負傷したと伝えられる中、イランの新しい最高指導者に選出された。 その後、公の場に姿を見せておらず、書面での声明のみを発表しているため、健康状態や生存について憶測が飛び交っている。 ニューヨーク・タイムズは、複数のイラン当局者の話として、モジタバ師は「片足の手術を3回受け、義足を待っている。片手も手術を受けた」と報じた。 モジタバ師の健康状態は「徐々に回復しているが、顔と唇はひどい火傷を負い、話すのが難しい」とし、「最終的には整形手術が必要になるだろう」と伝えた。 同紙によると、モジタバ師の思考ははっきりしているが、「

2024年7月13日、ペンシルバニア州バトラーでの選挙集会中に銃撃された後、拳を突き上げるトランプ氏/Anna Moneymaker/Getty Images/File （CNN） 恐らく現代の政治家で、トランプ米大統領ほど陰謀論を主流派の言論に持ち込んだ人物はいないだろう。 当時のオバマ大統領に対する虚偽の「出生地疑惑」を掲げて共和党政治でのキャリアを事実上スタートさせた後、トランプ氏はこの10年間、ありとあらゆる荒唐無稽な言説をまき散らし続けてきた。例えば2020年の大統領選が「盗まれた」という主張や、ハイチからの移民が人々のペットを食べているといった内容だ。またそうした言説を広めるのに協力する盟友たちも育て上げ、多くの支持者に自らの主張を信じ込ませてきた。 しかしトランプ氏の作り出した怪物は、今や同氏自身に襲いかかろうとしているのかもしれない。 イラン戦争やその他の問題を巡って、著名

高市早苗首相は23日、甘利明・元自民党幹事長と官邸で面会し「睡眠をもうちょっと取りたい」と本音を漏らした。住居の公邸での暮らしに触れ「食事が大変」とも語った。面会後、甘利氏が記者団に明らかにした。 【写真】首相公邸に引っ越した高市首相　トレーナーにズボンという普段着姿 首相は今月7日の参院予算委員会で、公邸生活に関し「家事に時間を取られ、睡眠は割と短い。それ以外の時間は仕事に充てる」と説明。食事については2月に「公邸は買い物に行っちゃ駄目、出前禁止。だから冷凍食品が尽きたら終わり」などと話していた。

【AFP＝時事】ドナルド・トランプ米大統領は今週、米国で最も著名な黒人であるケタンジ・ブラウン・ジャクソン最高裁判事と下院民主党トップ、ハキーム・ジェフリーズ院内総務を攻撃した際、特に侮辱的な表現「低IQ（知能指数）の人（low IQ person）」を使った。 【写真】トランプ凱旋門、正式名称は「合衆国凱旋門」

安定的な皇位継承に向けた与野党協議が先頃、およそ1年ぶりに再開された。「喫緊の課題」と位置付け、今国会中の皇室典範改正に意欲を見せる高市政権の“もくろみ”とは……。 【実際の写真】まるで反復横跳びをしているよう…　「眞子さん」の“猛ダッシュ”姿 ＊＊＊ 4月15日に再開された与野党協議について、まずはここに至る経緯を宮内庁担当記者が解説する。 「2022年1月、政府の有識者会議がまとめた報告書が国会に示されました。これを受け、24年5月から与野党協議で皇族数の確保についての議論が進められてきたのです」 その対象は（1）「女性皇族が結婚後も皇族の身分を保つ」、（2）「旧宮家の男系男子を養子に迎える」の2案。（1）については各党とも原則賛成ながら、かねて立憲民主党は“配偶者やその子らも皇族とすべきだ”と主張、自民や維新、公明とは隔たりが生じていた。また（2）についても、公明は原則賛成で、立憲も

嘘つきなのに「三度目の正直」でガラスの天井を破った高市首相は21日、就任から半年を迎えた。内閣支持率はどういうわけか高水準を保ってはいるものの、下落傾向。国会から逃げ、外交もロクにこなさず、公邸にこもる女性初首相に対する期待は不満に変わり、国会前デモは回を重ねるごとにヒートアップしている。真冬の総選挙は圧勝したのに、地方選は連敗続き。退場の時は来つつある。 ◇　　◇　　◇ 米国とイスラエルによる対イラン軍事作戦が招いた石油の供給不安に伴う関連製品の不足は、国民的関心事だ。米国とイランの停戦期限は米東部時間22日（日本時間23日）まで。原油輸送の要衝ホルムズ海峡は両国による二重封鎖状態だ。 正常化が見通せない中、英仏主導で海峡の通航再開に向けた取り組みを協議する首脳級の国際会合が17日にパリで開かれた。オンライン参加もOKで、アジアや中東を含む約50カ国・機関が参加。スターマー英首相は戦闘終

再選を果たし、大阪府職員らに拍手で迎えられる吉村洋文知事（中央）＝大阪市中央区で2023年4月10日午後1時、澤俊太郎撮影 大阪のトップを続けるか、国政への転身か。はたまた政界引退か――。 日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）の去就を巡り、党内でさまざまな臆測が広がっている。 大阪市を廃止して特別区にする「大阪都構想」の住民投票のタイミングと、自身が任期満了を迎える知事選の時期が重なる可能性があるためだ。 吉村氏は国政復帰への意欲を示しており、所属議員の間には次の知事選に出馬しない意向と捉える向きもある。維新の顔となる人物ゆえか、進退の行方が党全体に波紋を広げている。 吉村氏「決まってない」 「正式に決まっているものは何もありません。最終的に決まれば、僕自身が僕の言葉で皆さんに話します」 任期満了に伴う来春の知事選への対応を問われ、吉村氏は15日の記者会見でこう強調し、続けた。「任期中

香港で予定されていた日本のアーティストのコンサートの中止が相次いで発表され、日中関係の悪化が影響したのではないかという見方も出ています。 ミュージシャンの藤井 風さんは来年にかけて世界各地で開催す…

【4月22日 AFP】＜更新＞ ドナルド・トランプ米大統領は21日、イランとの協議が「何らかの形で」終結するまで停戦を延長すると表明した。一方、イランの港に出入りする船舶への封鎖措置は継続する。 イランとの停戦期限が迫る中、トランプ氏は自身のSNS「トゥルー​ス・ソーシャル」への​投稿で、仲介国のパキスタンから、イラン側が提案を取​りまとめるまで攻撃を控え‌るよ⁠う要請があったと明らかにした。 その上で「米軍に対し、​封鎖を継​続するよう指示した。そして、彼らの提案が提出⁠され、​協議が何ら​かの形で決着に至るまで停戦を​延長する」と述べた。 トランプ氏は19日、イランと交渉する米国の代表団をパキスタンの首都イスラマバードに派遣するとしていたが、ホワイトハウスは21日、交渉団の代表を務めるJ・D・バンス副大統領の出発を延期したと発表した。 一方、イラン外務省のエスマエル・バカエイ報道官は、

日本政府は21日、長年にわたる武器輸出の制限を緩和し、10数カ国以上への武器輸出を可能にした。戦後日本の防衛政策を特徴づけてきた平和主義から、日本政府が離れていく転換において、この決定は一つの節目となる。地域情勢の緊張が高まる中での動きでもある。 高市早苗内閣は、これまで武器輸出の目的を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」に限っていた「5類型」の制限を撤廃した。これにより日本は、アメリカやイギリスを含め、防衛協定を結ぶ17カ国に殺傷能力のある兵器を輸出できるようになる。

架空団体ののぼりが並んだコーナーでは、それぞれ工夫を凝らした文言ののぼりが並んだ＝東京都千代田区で2026年4月19日午後3時32分、東海林智撮影 東京都千代田区の国会前で19日にあった高市政権が進める憲法改正の動きや戦争に反対するデモには約3万6000人（主催者発表）の市民が集まった。主催者によると、デモの参加者は回を重ねるごとに増え、20、30代の若い世代も目立つ。中でも目を引くのが「架空団体のぼり」と言われる架空の団体ののぼりを手にする人々だ。変わるデモの風景となぜ架空ののぼりを掲げるのか、参加者に聞いてみた。【東海林智】 この日のデモを呼び掛けたのは、市民団体「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」など。2015年の安全保障関連法成立後、市民団体などが毎月19日に同法廃止や憲法改正反対などを訴えてきた。世界の軍事的緊張もあり、参加者は増え続け、国会前以外に全国各地でデモ

「お金さえ受け取らなければ、自衛官が制服を着てソープランドで働いてもいいんですか？」 4月14日に開かれた陸上自衛隊トップ、荒井正芳・陸上幕僚長の記者会見で、こんな質問が飛び出し、一部ネット上で波紋を広げている。 ●発端は自民党大会、現役自衛官が「制服姿」で国歌 発端となったのは、現役の陸上自衛官が自民党大会に制服姿で出席し、国歌を歌った問題だ。 自衛隊法は61条1項で、隊員の政治的行為を制限している。 ＜隊員は、政党又は政令で定める政治的目的のために、寄附金その他の利益を求め、若しくは受領し、又は何らの方法をもつてするを問わず、これらの行為に関与し、あるいは選挙権の行使を除くほか、政令で定める政治的行為をしてはならない＞ このため、党大会での振る舞いが「政治的な行為」にあたるのではないかとの指摘が相次いでいる。 こうした中で開かれたのが、4月14日の記者会見だ。 ●「政治的行為と見られる