この記事の3つのポイント 日本が目指す南鳥島沖でのレアアース採掘、官民で機運 採算性や難度の高い採掘など、課題も多い 海底採掘の特許では中国からの申請がこの10年で急増 日本が中国依存からの脱却に向けて進めているのが、小笠原諸島・南鳥島沖のレアアース泥の採取計画だ。 南鳥島は東京都心から2000km近く離れ、レアアース泥は水深約6000mに眠る。2026年2月、地球深部探査船「ちきゅう」が、海底からレアアース泥を引き揚げることに初めて成功した。自前でレアアースを安定確保できるようになれば経済安全保障上の利点は大きい。 呼応する動きも多い。3月20日には、日米両政府が重要鉱物の供給網強化に向けた共同プロジェクトを公表。こうした動きを受け、三菱マテリアルは同31日、レアアースの分離・精製を手掛ける米リエレメント・テクノロジーズへの出資を発表した。

今月24日、国民民主党の榛葉賀津也幹事長が定例記者会見で、「羽鳥慎一モーニングショー」（テレビ朝日系列）のコメンテーター・玉川徹氏を批判したことが、複数のメディアで取り上げられています。玉川氏が、イラン和平交渉に関わるジャレッド・クシュナー氏（トランプ大統領の娘婿）について「ユダヤ人ですよね。このイランとの協議にはいない方がいいような人のような気もする」と番組に出演していた専門家に話を振ったことについて、榛葉幹事長は「ずいぶん乱暴なことを言ったなと、びっくりしました」「次の日、（玉川氏は）どうなるんだと思ったら、またテレビに出ていた」と述べました。 筆者は既に別稿で、玉川氏の「ユダヤ人ですよね」という部分だけをバッシングし、クシュナー氏がどういう人物かという本質的な問題を無視することの危うさを指摘しました。 テレ朝・玉川徹氏叩く日本のメディアの危うさ―イスラエル大使に同調、クシュナー氏の問

MacRumorsが、Appleは「Vision Pro」を事実上断念したようだと報じています。 「Vision Pro」は昨年10月にM5チップ搭載モデルへとアップデートされましたが、その他のハードウェアの変更はなく、消費者の関心は依然として低い状況が続いていました。 「Vision Pro」は初代モデルの発売当初から人気が低く、総販売台数は約60万台に留まっているとのことで、関係者によると、返品率は異常に高く、他のApple製品と比べても突出している模様。 Appleはすでに「Vision Pro」の開発を停止しており、チームも社内の他部門へ再配置されているようで、「Vision Pro」の開発チームの一部人員はSiri開発に携わっており、「Vision Pro」の責任者のMike Rockwell氏が2025年3月からSiriチームを率いていることからも、これは自然な流れとなっていま

ジブリ作品が配信されない　5月1日、日本テレビの「金曜ロードショー」で『耳をすませば』が放送される。翌週の8日にも、『魔女の宅急便』が放送予定だ。前者は前回放送から約3年8か月ぶり、後者は約２年ぶりだ（誤りがあったので、一部記事を修正しました）。 が、その裏には、別の問題が潜んでいる。長い間テレビでほとんど放送されなかったジブリ作品は、若年層にどれほど届いているのか。 そう考えてしまうのは、スタジオジブリ作品が日本国内のいかなる動画配信サービスでも視聴できないからだ。NetflixでもAmazonプライム・ビデオでも、U-NEXTでも配信されていない。海外のNetflixでは配信されているが、日本国内だけは例外だ。 よって、ジブリ作品を観るためには、テレビ放送を待つか、DVDやブルーレイを購入またはレンタルするしかない。つまり、動画配信サービスが登場する前とまったく同じ状況だ。ジブリ作品だ

［ワシントン　２８日　ロイター］ - ロイター／イプソスの世論調査によると、トランプ米大統領の支持率は任​期中の最低水準に低下した。生活費高騰への対応‌や対イラン戦争に対する国民の不満の高まりを受けた。 ２７日に終了した４日間の世論調査によると、トランプ大統領の職務パフォーマンス​を支持する国民は３４％と、４月１５─２０日に実施した前回調査の３６％から低下した。​トランプ氏の支持率は、２０２５年１月の就任時に４７％を記録したが、⁠その後は低下傾向が続いている。

【高市陣営が作成した中傷動画問題】★「進次郎の売国計画」動画はこちら★「進次郎は無能＆林芳正アウト」動画はこちら★「野党はクレーマー」動画はこちら★「高市は女神」動画はこちら　総裁選でライバル候補を…

米ホワイトハウスの大統領執務室で会談する高市早苗首相（左）とトランプ米大統領＝2026年3月19日、ホワイトハウス公開 「日本史上、選挙で最も大きな成功を収めた。人気があり、力強く、偉大な女性だ」 3月に開かれた日米首脳会談で、トランプ大統領がそう言って高市早苗首相を持ち上げたのは記憶に新しい。 女性で初めて首相の座に就いて半年。高市氏は2月の衆院選での歴史的大勝を背景に「国論を二分する政策」の実現へ突き進む。 だが、「高市現象」とも呼ばれた自民党の雪崩的勝利は、本当に高市氏への国民の熱烈な支持の表れだったのか。 中央大の橋本基弘教授（憲法学）は、高市氏のパーソナリティーばかりに注目した「分析」に違和感を覚える一人だ。 国会の予算審議前の「電撃解散」、導入から30年がたった選挙制度の問題点――。歴史の分岐点にもなり得る先の選挙について、橋本教授とともに改めて考えたい。【聞き手・石川将来】

アメリカの首都ワシントンで、トランプ大統領が参加していた夕食会に武装した男が押し入ろうとして銃撃戦となりました。トランプ大統領は警備担当者に付き添われ、無事でした。容疑者は拘束されていて、警察は今後、…

核拡散防止条約（NPT）再検討会議が27日、米ニューヨークで開幕する。中東情勢は混迷を深め、核軍縮に逆行する動きが世界各国で相次ぐ中、高市早苗政権は国光文乃外務副大臣を派遣すると発表した。NPTの意義や核政策について、前回会議に現職首相として初めて出席した岸田文雄元首相に聞いた。（聞き手は岩谷瞬、坂本公司） －今回のNPT再検討会議をどう位置付けるか。 「ロシアのウクライナ侵攻は今も続く。中東情勢や中国、北朝鮮の動きを見ると、状況はかなり厳しい」 「NPTは核保有国と非保有国が参加する唯一の普遍的な枠組み。機能させるために日本は汗をかく必要がある。加盟国が核軍縮に努力しようとコミット（関与）するのを確認することが、最も重要な目標だろう」 －核開発を主な理由に米国などがイランを攻撃した。イラン内ではNPT批判がやまず、脱退論もある。 「NPTが核保有国に課した核軍縮の義務を果たしていないと非

（写真）米政府監査院（ＧＡＯ）の勧告に対する米国防総省の回答（今年４月に公表）。「別の滑走路の選定は日本政府の責任であり、選定されるまで、普天間基地は返還されない」（下線部）と明記 沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設を巡り、米国防総省は今月、新基地とは別の「長い滑走路」を用意しなければ、仮に新基地が完成しても、普天間基地（同県宜野湾市）は返還しないとの見解を改めて示しました。米側が昨年９月時点でそのような見解を示していたことは、今年２月に本紙などが報道。日本政府は「返還されないことは想定されない」（高市早苗首相）などと否定しましたが、米側の見解は一貫していることが明確となり、辺野古が普天間返還の「唯一の選択肢」という日本政府の論理は破綻に直面しています。（関連記事） 米国防総省は今月２４日までに公表した２０２７会計年度予算案の関連資料に、米政府監査院（ＧＡＯ）の勧告への回答を盛り込んでいま

昭和28年福岡生まれ。漫画家。大学在学中にギャグ漫画『東大一直線』でデビュー。以降、『東大快進撃』『おぼっちゃまくん』などの代表作を発表。平成4年、世界初の思想漫画『ゴーマニズム宣言』を連載開始。『ゴーマニズム宣言』のスペシャル版として『差別論』『戦争論』『台湾論』『沖縄論』『天皇論』などを発表し論争を巻き起こす。近刊に、『卑怯者の島』『民主主義という病い』『明治日本を作った男たち』『新・堕落論』『愛子天皇論』など。平成30年からは再び「SPA!」（扶桑社）にて『ゴーマニズム宣言』連載開始。また新しい試みとして「小林よしのりnote」にて、マガジン『小林よしのりライジング』『小林よしのり漫画ブック』を配信。特に『小林よしのり漫画ブック』では漫画『おぼっちゃまくん』の新作を連載。ネットでの新しい表現方法に挑戦中である。

【4月24日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は23日、イラン文明を完全に破壊すると脅迫していたにもかかわらず、イランへの核攻撃を排除した。 トランプ氏はホワイトハウスで記者団にイランに核兵器を使うかを問われると、「ノー、それは使わない」と回答。 「これまで核兵器を使わず通常兵器でイランを壊滅させてきたのに、なぜ核兵器を使う必要があるのか」「核兵器は、いかなる国にも決して使用させてはならない」と付け加えた。 トランプ氏は4月7日、イランに対し「今夜、一つの文明全体が滅び、二度と戻らないだろう」とジェノサイド（集団殺害）的な脅迫を行ったが、数時間後には停戦に合意。その後、停戦を延長した。 J・D・バンス副大統領は交戦中、米国はこれまで使用していない兵器でイランへの攻撃を強化する用意があると警告したが、ホワイトハウスはバンス氏が言及したのは核兵器ではないと主張した。 トランプ氏は記者団に対し

イスラエルのイスラエル・カッツ国防相（2026年1月20日撮影）。(c)Aggelos NAKKAS/AFP 【4月24日 AFP】イスラエルのイスラエル・カッツ国防相は23日、同国は「イランとの戦争を再開する準備ができている」と述べ、許可が下り次第、イランを「石器時代」に戻すと付け加えた。 カッツ氏はビデオ声明で、「イスラエル国防軍（IDF）は防御と攻撃の両面で準備が整っており、標的も特定済みだ」と主張。 「われわれは米国の許可を待っている。許可が下り次第、まずはハメネイ一門の排除を完了させる。それから主要なエネルギー・電力施設を破壊し、イランの国家経済インフラを解体することで、イランを暗黒時代・石器時代に戻す」と付け加えた。 2月28日の米イスラエルによる攻撃で、イランの前最高指導者アリ・ハメネイ師が殺害された。息子のモジタバ・ハメネイ師が後を継いだが、いまだに公の場に姿を見せておらず

【4月24日 AFP】イランの最高指導者モジタバ・ハメネイ師は、空爆により重傷を負っており、「少なくとも今のところ」イラン革命防衛隊に意思決定を委ねている。米紙ニューヨーク・タイムズが23日に報じた。 モジタバ師は、父で前任者のアリ・ハメネイ師を殺害した米国とイスラエルの空爆で負傷したと伝えられる中、イランの新しい最高指導者に選出された。 その後、公の場に姿を見せておらず、書面での声明のみを発表しているため、健康状態や生存について憶測が飛び交っている。 ニューヨーク・タイムズは、複数のイラン当局者の話として、モジタバ師は「片足の手術を3回受け、義足を待っている。片手も手術を受けた」と報じた。 モジタバ師の健康状態は「徐々に回復しているが、顔と唇はひどい火傷を負い、話すのが難しい」とし、「最終的には整形手術が必要になるだろう」と伝えた。 同紙によると、モジタバ師の思考ははっきりしているが、「

2024年7月13日、ペンシルバニア州バトラーでの選挙集会中に銃撃された後、拳を突き上げるトランプ氏/Anna Moneymaker/Getty Images/File （CNN） 恐らく現代の政治家で、トランプ米大統領ほど陰謀論を主流派の言論に持ち込んだ人物はいないだろう。 当時のオバマ大統領に対する虚偽の「出生地疑惑」を掲げて共和党政治でのキャリアを事実上スタートさせた後、トランプ氏はこの10年間、ありとあらゆる荒唐無稽な言説をまき散らし続けてきた。例えば2020年の大統領選が「盗まれた」という主張や、ハイチからの移民が人々のペットを食べているといった内容だ。またそうした言説を広めるのに協力する盟友たちも育て上げ、多くの支持者に自らの主張を信じ込ませてきた。 しかしトランプ氏の作り出した怪物は、今や同氏自身に襲いかかろうとしているのかもしれない。 イラン戦争やその他の問題を巡って、著名

高市早苗首相は23日、甘利明・元自民党幹事長と官邸で面会し「睡眠をもうちょっと取りたい」と本音を漏らした。住居の公邸での暮らしに触れ「食事が大変」とも語った。面会後、甘利氏が記者団に明らかにした。 【写真】首相公邸に引っ越した高市首相　トレーナーにズボンという普段着姿 首相は今月7日の参院予算委員会で、公邸生活に関し「家事に時間を取られ、睡眠は割と短い。それ以外の時間は仕事に充てる」と説明。食事については2月に「公邸は買い物に行っちゃ駄目、出前禁止。だから冷凍食品が尽きたら終わり」などと話していた。

【AFP＝時事】ドナルド・トランプ米大統領は今週、米国で最も著名な黒人であるケタンジ・ブラウン・ジャクソン最高裁判事と下院民主党トップ、ハキーム・ジェフリーズ院内総務を攻撃した際、特に侮辱的な表現「低IQ（知能指数）の人（low IQ person）」を使った。 【写真】トランプ凱旋門、正式名称は「合衆国凱旋門」

安定的な皇位継承に向けた与野党協議が先頃、およそ1年ぶりに再開された。「喫緊の課題」と位置付け、今国会中の皇室典範改正に意欲を見せる高市政権の“もくろみ”とは……。 【実際の写真】まるで反復横跳びをしているよう…　「眞子さん」の“猛ダッシュ”姿 ＊＊＊ 4月15日に再開された与野党協議について、まずはここに至る経緯を宮内庁担当記者が解説する。 「2022年1月、政府の有識者会議がまとめた報告書が国会に示されました。これを受け、24年5月から与野党協議で皇族数の確保についての議論が進められてきたのです」 その対象は（1）「女性皇族が結婚後も皇族の身分を保つ」、（2）「旧宮家の男系男子を養子に迎える」の2案。（1）については各党とも原則賛成ながら、かねて立憲民主党は“配偶者やその子らも皇族とすべきだ”と主張、自民や維新、公明とは隔たりが生じていた。また（2）についても、公明は原則賛成で、立憲も