【コラム】違法にならないネットライフ (21) アフィリエイターとドロップシッパーの法的責任を考える | ネット | マイコミジャーナル
前回では、アフィリエイトとドロップシッピングについて、その運営者の法的な地位の違いなどについて見ていきました。今回は、法的位置づけの異なるアフィリエイターやドロップシッパーが、それぞれどのような法的責任があるかについて説明します。 アフィリエイターの場合は、誇大広告による消費者被害が発生した場合の法的責任の問題などがあり、ドロップシッパーの場合は、売主としての法的責任の問題などがあります。(編集部) 【Q】アフィリエイターやドロップシッパーは何に気をつければいい? 前回の説明によれば、アフィリエイターは広告主の商品の紹介・推薦者であり、ドロップシッパーは原則として売主である、とのことですが、アフィリエイターやドロップシッパーにはどのような法的問題があるのでしょうか? 【A】広告に関する法的規制などに気をつける必要があるでしょう。 アフィリエイターには、広告するにあたり、広告に関する法的規制
リアップと薬事法改正とメディア論
筆者はあまり傘をささない。会社に入社したころ、社会人としては持ち物に気を使わなきゃと、無理して購入した高級傘を2日目にしてどこかに紛失した。それからというもの、さしてもビニール傘。多少の雨の場合は気にしなかった。 しかし最近、雨が非常に気になるようになってきた。地肌に直接雨が当たるのを感じるし、顔まで水が垂れてくる。木々が地にしっかりと根を張って河川の洪水を防いでいるように、髪もまた顔が濡れるのを防いでくれていたことを身をもって知った。この週末、3カ月ぶりの美容室に行ったが、「トップのボリューム出すためにも部分パーマがお薦めですよ」と暗に薄毛を伝えられる。 これは真剣にまずい。ささやかでも抵抗を始めなければならない。美容室でサランラップのようなものを髪にかぶせられ、珈琲とともに手渡されたのは日経トレンディの最新号。気分転換にページを開くと、そこには発毛剤「リアップ」で有名な大正製薬社長のイ
オンライン版だけに切り替えた新聞は不振の傾向、英研究
インドネシア・ジャカルタ（Jakarta）のジャカルタ証券取引所で新聞を読むブローカーたち（2002年9月25日撮影）。(c)AFP/Oka BUDHI 【4月21日 AFP】欧米では08年、複数の新聞が倒産回避のために印刷版をやめ、オンライン版だけの発行に切り替えたが、オンライン版のみの新聞経営はうまくいかないという厳しい研究結果が出た。 英ロンドンのシティ大学（City University）の2人の研究者は、2007年12月に印刷版をやめ、オンライン版のみの発行に切り替えたフィンランドの経済紙｢タロウス・サノマット（Taloussanomat.fi）｣の不振について詳しく分析した。 同紙が印刷版発行を中止した理由は、紙代を節約し、また配布をなくして関連スタッフを減らすことなどで事業費を削減するためだった。 効果はあり、設備投資は確かに半減した。しかし、収益も減り、減収率はなんと75%
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