TechCrunch | Startup and Technology NewsSince April, a hacker with a history of selling stolen data has claimed a data breach of billions of records — impacting at least 300 million people — from a…
発禁本が人気で高値に、ベトナム文化事情
ベトナム・ハノイ（Hanoi）の喫茶店で、発禁処分を受けた自著を手に持つグエン・タン・フォン（Nguyen Thanh Phong）さん（2012年1月12日撮影）。(c)AFP/HOANG DINH Nam 【1月29日 AFP】冒とく的な漫画から「堕落した」ショートストーリーまで、ベトナムの検閲当局は同国のポップカルチャーにくぎ付けになっている。慎みのない文学シーンの広がりに当局が苦慮していると、専門家らは指摘する。 長年、印刷媒体から政治的文書を排除してきたベトナム当局は今、成長する若者向け出版市場に注目している。この数か月で、すでに数冊の書籍が発売禁止処分を受けた。 グエン・タン・フォン（Nguyen Thanh Phong）さん（26）の漫画も最近、発禁処分になった。愚かそうな兵士2人が手りゅう弾を蹴り合っているイラストが、検閲当局の怒りを買ったのではないか、と本人は語る。 その
中国当局のマイクロブログ検閲は実を結ぶのか
香港（Hong Kong）で撮影した中国語用のキーボード（2010年8月27日撮影、資料写真）。(c)AFP/MIKE CLARKE 【9月19日 AFP】世界最大となる4億8500万人のネット人口を持つ中国で、政府がマイクロブログにおける政府批判の芽を摘む動きを強めている。だが、専門家らは、当局がネット上の群衆を管理しようとすると困難に直面するだろうと予測している。 中国政府は、これまでも常にネット検閲を行い、政治的に慎重な取り扱いが必要だと見なしたコンテンツは遮断してきた。 だが2年前に登場したツイッター（Twitter）に似たマイクロブログサービス「新浪微博（Sina Weibo）」は国民の間で爆発的な人気を獲得し、中国政府が検閲を行う上で大きな問題になっている。 中国政府が厳しく報道を規制している当局者の汚職やスキャンダル、国内の災害や事故への怒りを「微博」への書き込みで発散する市
中国政府、ネットからガガなどの曲を削除
千葉・幕張メッセで開催された東日本大震災のチャリティー音楽イベント「MTVビデオ・ミュージック・エイド・ジャパン（MTV Video Music Aid Japan）」でパフォーマンスを披露した米歌手レディー・ガガ（Lady Gaga、2011年6月25日撮影）。(c)AFP/TOSHIFUMI KITAMURA 【8月25日 AFP】中国文化部は、国内のウェブサイトに、レディー・ガガ（Lady Gaga）やバックストリート・ボーイズ（Backstreet Boys）などが歌う100曲を掲載することを禁止する方針を発表した。 文化部ウェブサイトに19日に掲載された声明によれば、この措置はインターネット音楽市場の「秩序」を管理するためであり、中国文化の安全性を侵害する曲は、法の下で規制・排除されなければならないという。 対象曲の中には、米歌手レディー・ガガの「エッジ・オブ・グローリー（The
中国とVPNの切るに切れない関係 (1/2)
ぶいぴーえぬ 【VPN】 Virtual Private Network インターネットや通信事業者が持つ公衆ネットワークを使って、拠点間を仮想的に接続する技術の総称。「仮想専用線」「仮想私設網」などと呼ばれ、コストが高い専用線の代替として企業を中心に利用されている。（以下略） この通り、企業が各拠点間を専用線を使用するかのように接続する仮想プライベートネットワークのことをVPNという。そんなに大がかりな装置が必要というわけではなく、たとえば日本では、バッファローが「BHR-4RV」をはじめとしたVPNサーバー（リモートアクセス）機能搭載のルーターをリリースしており、そのほかのネットワーク製品を扱う多くのメーカーが同様の機器を販売している。 専用線敷設はコストが高すぎるため、中国の各都市の事業所同士をVPNで結びたい、という中国企業はあるわけだし、海外の事業所だってVPNで結びたいと考える
もはや中国では｢反抗｣と言うだけで電話が切れる
中東・北アフリカからデモが飛び火するのを恐れて検閲強化に勤しむ中国。その徹底ぶりがわかるこんなエピソードが22日NYタイムズに出ましたよ。 北京の起業家が先週、どのレストランにしようか婚約者と携帯で相談中、王妃ガートルードがハムレットに答えて言う台詞｢The lady doth protest too much, methinks（反抗し過ぎる女性ね）｣を引用した。ところが｢protest（反抗、デモ）｣ と二度口にした途端に電話が切れたのだ。 ひょえー、リアルのジョージ・オーウェル・ワールド。 NYタイムズが聞き回ってみたところ、中国では今や中国語でも英語でも｢Protest（反抗、デモ）｣と口にするだけで電話切れちゃうんだそうですよ？ 疲れを知らないコンピュータが始終見張ってるんですから、電話も油断なりませんね。 本当に自由に話せる場所は狭くなる一方で、自由なネットへの抜け道だったVP
エジプトの反政府デモ、中国では報道・ネット規制
エジプト・カイロ（Cairo）中心部のタハリール広場（Tahrir square）で開かれた抗議デモで、「打倒ムバラク」とアラビア語で書かれた紙を持つデモ参加者（2011年1月30日撮影）。(c)AFP/HALED DESOUKI 【1月31日 AFP】中国の検閲当局が、エジプトでの反政府デモの報道を規制し、インターネットでの議論へのアクセスを遮断している。エジプトのデモが中国国内の改革を求める声に火をつけかけないと当局者らが懸念しているとみられる。 マイクロブログサイトで31日に抗議デモについての検索を行ったところ結果はゼロ件だった。また、大手ポータルサイトの議論ページでは、エジプトについての報道について議論するページが利用できなくなった。 ほぼ30年にわたりエジプトを統治してきたホスニ・ムバラク（Hosni Mubarak）大統領の退陣を求める抗議デモについての報道は、中国国内ではほと
「電子自費出版ポルノ」をAmazon社が削除 | WIRED VISION
前の記事 評価額37億ドル：Twitterは「新しいメディア産業」 「瞬間の美」を格安システムで撮影：ギャラリー 次の記事 「電子自費出版ポルノ」をAmazon社が削除 2010年12月17日 メディア コメント： トラックバック (0) フィードメディア Jacqui Cheng, Arstechnica 画像はrichardmasoner/Flickr 米Amazon社は、エロティックな内容の電子書籍の一部について、オンライン・ストアとユーザーのデバイスの両方から削除した。同社はこのことによって面倒な事態に巻き込まれる可能性もある。 自費出版本の著者であるSelena Kitt氏は先週Amazon社から、自分の書いた小説の1つがAmazon社のコンテンツ・ガイドラインに違反しているとの通知を受け取った。その後、さらに2つの作品が『Kindle』ストアから突然削除された。 Kitt氏は、
中国、外国メディアの平和賞報道を妨害
ノルウェー・オスロ（Oslo）のノーベル平和センター（Nobel Peace Center）に飾られた2010年ノーベル平和賞の受賞者、中国の民主活動家・劉暁波（Liu Xiaobo）氏のポスター（2010年12月9日撮影）。(c)AFP/ODD ANDERSEN 【12月10日 AFP】10日のノーベル平和賞授賞式を前に、民主活動家・劉暁波（Liu Xiaobo）氏（54）の受賞に関する中国国内での外国テレビ局の報道に対し、検閲当局による妨害が始まったもようだ。 米CNNテレビと英BBC放送、ノルウェー公共放送NRKのウェブサイトは9日、アクセスが遮断された。また10日には、CNNとBBCの放映中に一時的に画面が消える事態が起きた。 2か月前、劉氏のノーベル平和賞受賞が発表された際には、CNN、BBCのほかフランスの衛星放送TV5が映らなくなった。国営中国中央テレビ（China Cent
「バーブラ効果」でウィキリークス増殖、専門家
国際刑事警察機構（インターポール、Interpol）ウェブサイトの「WANTED（指名手配）」ページに掲載された、国際逮捕手配書の発行された内部告発サイト「ウィキリークス（WikiLeaks）」の創設者ジュリアン・アサンジ（Julian Assange）氏。米ワシントンD.C.（Washington D.C.）で撮影（2010年12月3日撮影）。(c)AFP/Nicholas KAMM 【12月6日 AFP】内部告発サイト「ウィキリークス（WikiLeaks）」は元サイト「wikileaks.org」が閉鎖されたものの、そのミラーサイト（元サイトと同一内容のサイト）が続々と出現している。「バーブラ・ストライサンド（Barbra Streisand）効果」などとも呼ばれるこの現象で、ウィキリークスのサイトは閲覧可能な状態が続いている。 元サイト閉鎖後、ウィキリークスはスイスドメインに移動した
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Amazon.comで「小児愛ガイドブック」販売、批判殺到
米インターネット小売大手アマゾン・ドットコム（Amazon.com）のウェブサイトのホームページ（2010年9月3日撮影）。(c)AFP/Nicholas KAMM 【11月11日 AFP】米インターネット小売大手アマゾン・ドットコム（Amazon.com）のウェブサイトで、子どもを性欲の対象とすることを奨励する自費出版のデジタル書籍が販売されているのが発覚し、アマゾンへの批判が殺到している。 問題となっているのは、アマゾンが電子書籍端末キンドル（Kindle）で販売している『The Pedophile's Guide to Love and Pleasure: A Child-Lover's Code of Conduct（愛と愉しみのための小児愛：小児愛者の行動規範）』と題された書籍。 読者レビューにはこれまで305件の書評が寄せられたが、その多くが「こんなゴミをネットで売るなんて、ア
「少年が裸の表紙はダメ」、フェリー内での文芸書販売禁止に批判 カナダ
カナダ人作家アナベル・リヨン（Annabel Lyon）氏の小説『The Golden Mean（ザ・ゴールデン・ミーン）』の表紙（2010年8月25日撮影）。(c)AFP/Random House 【8月29日 AFP】表紙に裸の少年の写真が使われている小説を、カナダの州営フェリー会社がフェリー内の売店で販売禁止としたことに対し、国内外から「検閲だ」などと批判が集中している。 カナダ西部ブリティッシュ・コロンビア（British Columbia）州の州営フェリー会社、ブリティッシュ・コロンビア・フェリーズ（British Columbia Ferries）が、フェリー内の売店で売ることを禁止したのは、カナダ人作家アナベル・リヨン（Annabel Lyon）氏の小説『The Golden Mean（ザ・ゴールデン・ミーン）』。 内容は古代ギリシャでアレクサンダー大王の個人教師を務めた哲学
GoogleやYouTubeに寄せられた各国政府からの削除要請や情報開示要請の数がよくわかる図
Googleは各国政府からユーザー情報の提供やコンテンツ削除を求められた件数を、YouTubeやorkut、Bloggerなどグループ会社へのものも含めて、専用ページ「Google Government Requests」で今年4月から公開しています。 このデータをもとに作成された、どこの国が削除要請や情報開示要請を頻繁に行っているのか一目で把握しやすい図を紹介します。 詳細は以下から。GOOD.is | Data Removal Service (Raw Image) 図は現在Google Government Requestsで公開されているデータ（集計期間2009年7月1日～12月31日）をもとに作成されていて、国旗の大きさは6段階、1番小さい国旗はユーザー情報の開示を求めた回数が0回、2番目に小さい国旗が1回以上100回未満、1番大きい国旗が2000回以上と、国旗が大きいほど情報開
グーグルの中国事業免許更新--検閲反対と利益追求のジレンマ
Googleは、中国での風向きを読む方法を身に付けようとしているのだろうか。 Googleが中国に初参入しようとしていた2006年、自社の検索エンジンを中国法に則って確実に検閲するために従う必要があった複雑なプロセスの内幕を、The New York Timesが報じた。問題は、何が禁じられ何が認められるのかを定めた法律が現実に存在しないことだ。慎重な扱いが必要な話題については、法律ではなく政府官僚との会議で議論されることになっている。その会議は、「答えは風に吹かれている」という歌詞にもあるように、「wind-blowing meeting」と呼ばれている。 もしかすると、Googleは相手の隠れた意図を読み取る方法を身に付けたのかもしれない。同社は米国時間7月9日、中国政府が同社のインターネットコンテンツプロバイダー事業免許を更新したと発表した。これにより、中国でもう1年ビジネスを展開で
中国などネット検閲国対象、貿易制裁を可能にする法案提出--米議会
2010年にはいって、Hillary Clinton米国務長官はワシントンD.C.で演説し、インターネットの自由を称揚し、中国を批判して注目を集めた。その数週間後には議会内でGlobal Internet Freedom Caucus（インターネットの世界的自由を求める議員会派）が結成された。 しかし中国政府は特別な配慮を示さなかった。Clinton長官の演説以降も中国は国としての検閲方針を再確認しており、オンラインの地図プロバイダーにはライセンスの取得を求め、画像を中国内でホスティングするよう義務づけ、「foursquare」を遮断し、メディア企業に対して新たな規則を発表している。また、6月末にはGoogleは、中国の姿勢のせいで検索作業の一部を香港へ移す方法について再考せざるを得なくなった。 むしろ中国のインターネットへの規制はこれまで以上に強固なものになっている。3月にGoogleが
中国、8月からオンラインゲーム規制を導入
中国北京のインターネットカフェでインターネットゲームを楽しむ男性（2010年2月27日撮影、資料写真）。(c)AFP/LIU Jin 【6月27日 AFP】オンラインゲームの人気が高まる中国で、ユーザーの氏名の登録やゲーム会社に自己検閲を課すことなどを義務付ける同国初の規制が8月1日から導入される。 中国では未成年を中心にインターネット中毒になる人が増えていることが問題となっており、対策として文化省が主導した。ゲームをしたいユーザーは身分を証明して登録することが義務付けられるほか、未成年者に適さない内容のゲームの提供が禁止される。 英字紙チャイナ・デーリー（China Daily）によると、国産だけではなく外国から輸入したロールプレーイングゲームやソーシャルネットワークゲームにも適用される。 中国ではコンピューターの価格が安い上、インターネット接続費用も比較的安いことに後押しされてインター
個人電子出版の可能性──マンガ家 藤井あや氏に聞く (1/4)
もう待っていられない！ 「出版社がやらないのなら自前でやる。」 電子書籍を巡る動きが激しさを増している。 北米ではGoogleの電子書籍サービス「Googleエディション」に対して、和解案への異議申し立てがほとんどなかったと報じられた。一方、国内では電子書籍出版社協会（電書協）が結成されたが、まだ具体的な電子書籍プラットフォーム（Kindleなど）への対応策を表明していない。筆者も含めて「いつになったら日本で電子書籍が読めるようになるのか？」という疑問に誰も答えられないのが実情だ。 一方、読者の側からは「出揃ってきたデバイスで電子書籍を読みたい」という欲求がマグマのように高まっている。買ってきた本を分解して自らスキャンしたり、その作業を代行するという業者まで登場しているのはその表われだ（関連記事）。 自作品の電子出版に挑むマンガ家 一方、逡巡するかに見える業界を尻目に、動き始めた著者もいる
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Twitter「検閲」は批判されるべきか
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