2010年10月にスマートフォンを2万4000台導入
佐川急便が新たに導入する「次世代決済端末」と「決済プリンター」。決済プリンターにはクレジットカード読み取り機を内蔵している 佐川急便（京都市）は2010年10月から順次、集配業務を担当する「セールスドライバー」が携帯する業務端末を刷新する。「次世代携帯端末」と「決済プリンター」をそれぞれ約2万4000台ずつ導入し、現行の携帯端末「7th-PDT」（セブンス・ピーディーティー、関連記事）から置き換える。顧客へのサービス向上やセールスドライバーの業務負荷の軽減が狙いだ。端末購入費や本部側のシステム構築費を含めた総投資額は約23億円。 現在、佐川急便のセールスドライバーは7th-PDTのほかに、通話用の携帯電話と、「e-コレクト（クレジットカードによる代金引換サービス）」端末、さらに不在票などの伝票を発行するための小型プリンターの合計4台を携行している。端末の数が多く、持ち歩く負担が大きかった。
"Sellfare" - 書評 - 利益第二主義 : 404 Blog Not Found
2009年10月07日13:00 カテゴリ書評/画評/品評Lightweight Languages "Sellfare" - 書評 - 利益第二主義 ダイヤモンド社小川様より献本御礼。 利益第二主義 牧尾英二 まじ!? 「お客様は神様です」というもはや手垢まみれになった言葉があるが、もし「お客様教」が本当に宗教だったら、著者ほど敬虔な信徒は世界のどこにもいないだろう。 この一年、いや三年ほどで最も驚いたビジネス本。製品ではなく、それを人々に届けるプロセスに、未だ革命の余地があったという事実そのものが驚きだ。 本書「利益第二主義」は、副題の「過疎地の巨大スーパー「A-Z」の成功哲学」のとおり、A-Zスーパーセンターの創立者によるA-Zの紹介。 目次 - 「本」の検索と購入より 序 章 過疎地で奮闘する二四時間営業の巨大スーパー 田舎町に誕生した巨大スーパー 好きでない小売業を天職と定める
【本はなぜ売れないのか】（中）「１０００万種類超、ネット書店は２ケタ成長」 (1/4ページ) - MSN産経ニュース
【本はなぜ売れないのか】（中）「１０００万種類超、ネット書店は２ケタ成長」 (1/4ページ) 2009.9.21 01:51 新しいシステム 書店の棚は、各出版社が次々に刊行する新刊で飽和状態になっている。そのサイクルは早くなる一方で、じつに４割もの書籍が、誰の手にも渡らずに返本されている。明らかな異常事態が常態化してしまっている出版界だが、返本率を引き下げるための試みも動き始めている。 「責任販売制」という新しいシステムがそのひとつだ。書店は取次会社を経て出版社から本を仕入れているが、従来の「委託販売制」では、出版社と取次会社が“配本”の主導権を握る代わりに、売れなかった本は仕入れ値と同額で返本できた。 新システムでは、書店に仕入れの裁量権が委ねられる。返本となった場合、出版社は定価の仕入れ値の３〜４割でしか引き取らない。その代わりに、書店の受け取るマージンは委託の約１・５倍にあたる３
asahi.com（朝日新聞社）：出版業界の流通革命？返品改善へ「責任販売制」広がる - 社会
書籍の物流倉庫には全国から返品された本が山積みされている＝埼玉県戸田市、西写す書籍の推定販売額と返品率 小学館、講談社、筑摩書房など大手・中堅の出版社１０社が、新たな販売方法「責任販売制」に乗り出した。定価に占める書店の取り分を現行の２２〜２３％から３５％に上げる代わりに、返品する際の負担を書店に求める制度だ。出版不況の中、長年の懸案だった４割に及ぶ返品率を改善する狙いがある。 高い返品率の背景にあるのが出版業界の慣行となっている「委託販売制」。書店は売れなかった本を返品する際、仕入れ値と同額で出版社に引き取ってもらえる。多様な本を店頭に並べられる利点があるが、出版社の負担は大きい。 小学館は昨年１１月に税込み６３００円で発売した「ホームメディカ新版 家庭医学大事典」（現・６８２５円）で、書店の取り分２２％の委託販売制と３５％の責任販売制のどちらかを書店が選べるようにした。返品を定価
「郵政・日通」連合から荷主が逃げ出した：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン インターネット通販サイト「アマゾン」の利用者であれば、この春に起きた、ちょっとした変化に気づいたかもしれない。商品の配送が、従来の日本通運「ペリカン便」から、佐川急便「飛脚便」に切り替わった。 日通にとって、アマゾンジャパンは最大の荷主。米アマゾン・ドット・コムは日本法人の業績を発表していないが、1日当たり平均10万個以上の出荷があると推測される。日通の宅配便取扱個数は約3億6000万個（2007年度）なので、アマゾンを失うことで取扱個数を1割程度、減らす計算となる。 ネット通販各社が日通を見放す アマゾンだけではない。これまでペリカン便を使ってきたセシールやベルーナなどの通販大手も、最近になってメーンの宅配会社を日通から佐川に切り替えている
実は“いい加減”なところがある日本の流通システム
新聞の折り込みなどで毎日届くスーパーのチラシ。少しでも顧客の目を引きつけようと選りすぐりの特売商品が並び，価格の安さを競っている。一見，ち密な仕組みに見えるが，それを支える卸業者のシステムを皆さんはご存知だろうか。 特売のときには，いつもより卸値を下げないと小売り業者の利益が出ない。このため卸業者は，小売り業者とメーカーの間に立って単品ごとに価格を交渉する。そのとき自社（卸業者）の利益は確保できるのか――。実は，それを正確に判断できるだけの情報を，食品卸業者最大手の国分の営業担当者は持っていなかった。同社が2006年9月に基幹システムを刷新し，2007年に本格稼働させる前の話である。 「リベート」が本当の利益を見えなくしていた その背景には複雑な商慣行があった。一定の売り上げや販売数量を達成した流通業者に対して，メーカーが回収代金から割り戻す報酬，いわゆるリベートがその一つである。リベート
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