【コラム】欧州から眺めるITトレンド (20) IEをバンドルしないWindows 7 "E"で解決…となりそうもないMSとECの闘い | 経営 | マイコミジャーナル
WebブラウザのOSへのバンドルについて、欧州委員会(EC)より競争法違反の疑いを突きつけられている米Microosftが次期「Windows 7」について、欧州地区で「Internet Explorer(IE)」をバンドルしないバージョンを提供する意向を明らかにした。調査を進めるECの動きに先んじるものだが、ECはMicrosoftの計画に冷たい反応を示している。IEをバンドルしないだけでは不十分と見ているようだ。 Microsoftの副法務顧問であるDave Heiner氏は6月11日付けのブログで、欧州市場では、Windows 7にIEをバンドルしないバージョン「Windows 7 E」を提供する計画を発表した。ECと継続中の独占禁止法訴訟を考慮しつつWindows 7のグローバルローンチを実現するため、というのがHeiner氏の説明だ。 「IEはOSとは別に提供し、コンピュータメー
「一体，我々のどこが悪い」，JASRACが公取委と全面対決へ
他の著作権管理事業者との競争を阻害しているとして，社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）に独占禁止法違反で排除措置命令を行った公正取引委員会。「公取委の事実誤認」として不服を申し立てるJASRAC。意見が食い違う両者と，その背後にはどのような問題があるのか。経緯を整理するとともに，まずはJASRAC側の言い分を聞いた。 2008年4月。公正取引委員会は日本音楽著作権協会（JASRAC）に対し，他の著作権管理事業者との競争を阻害しているとして，独占禁止法（私的独占の禁止）違反の疑いで立ち入り調査を行った。近年，二次創作の人気も成長の一要因であった動画共有サイトに対し「著作権侵害」として厳格な運用を求めるなど活躍が目立ったJASRAC。インターネット上では公取委の動きに好感を示す意見が多い半面，権利者や著作権利用者などの関係者の間では戸惑いの声も聞こえた。 そして2009年2月27日。正式
Microsoftの「ブラウザなしのWindows」計画に，ECが依然厳しい姿勢
米Microsoftは欧州で次期OS「Windows 7」に自社ブラウザ「Internet Explorer（IE）」を搭載しないで販売する方針を明らかにした（関連記事）が，欧州委員会（EC）は同社に対する厳しい姿勢を崩していない。 ECはベルギーで，現地時間2009年6月12日，Microsoftのブラウザ抱き合わせ販売に関する独占禁止法違反の疑いについて，近いうちに判断を下すと発表した。Microsoftの提案についてECは，「消費者にブラウザの選択肢を提供するよう求めたのであって，ブラウザ無しのWindows提供を指示したのではない」としている。 ECは今年1月，WebブラウザとOSの抱き合わせ販売が独占的地位の悪用に関する条項に触れるとして，Microsoftに異議声明（Statement of Objections）を送った（関連記事：ECがMicrosoftに異議声明，「Win
MS、「Windows XP」の供給をめぐりロシアで独占禁止法抵触の疑い
Microsoftが、今度はロシアで、独占禁止法違反に関する調査を受ける可能性があるという。 米国時間6月4日のReutersの報道によるとロシアの規制当局は、「Windows XP」の需要があるにもかかわらずMicrosoftが供給を制限し、「Windows Vista」の購入をユーザーに強いたことはロシアの独占禁止法に抵触する、と主張しているという。 MicrosoftはWindows XPを新しいコンピュータで利用するための販売をほぼ終了しているが、一部の新興市場およびNetbookなどの低価格製品向けには販売を認めている。 正式な書面による通知はまだ受けていない、とMicrosoftは言う。 「Microsoftは新たな調査に関する通知をまだ受け取っていない」と、同社で広報を担当するJack Evans氏はCNET Newsに宛てた声明の中で述べている。「しかし、われわれはいかなる
マイクロソフト：「EUの制裁はグーグルの独占を拡大する」--英報道:マーケティング - CNET Japan
Microsoftによると、欧州委員会が計画通りにMicrosoftのOS「Windows」に対して制裁措置を実施する場合、欧州連合（EU）の規制当局はインターネット検索事業におけるGoogleの独占拡大に手を貸すことになるという。Financial Times（FT）が報じている。 FTは現地時間5月9日、独占禁止法訴訟を進めようとする欧州委員会へ期限直前に提出した部外秘の書類に盛り込まれたこのMicrosoftの動きについて報じた。 欧州委員会の広報担当者はFTの記事に対し、「欧州委員会は、Microsoftがわれわれの異議告知書に対して述べた議論のすべてを調査するつもりだ」とコメントしている。 Microsoftの担当者にコメントを求めたが、現時点で回答はない。 欧州27カ国で構成されるEUでの競争を統制する欧州委員会は、Microsoftが自社ウェブブラウザを独占的なWin
【コラム】シリコンバレー101 (317) 稀少な"ナチュラル・モノポリー"、Googleへの対応に悩む米当局 | ネット | マイコミジャーナル
Googleに対する米反トラスト規制当局の監視が厳しくなっている。まず4月末に、Google Book Searchが独禁法に触れる可能性を米司法省が調査しているという報道があった。昨年10月にAuthors Guildおよび米出版者協会とGoogleが和解。権利の所在が不明な著作物(orphan works)のデジタル化をGoogleが一手に担うことになった。これが問題視されている。続いて先週にGoogleとAppleの癒着を米連邦取引委員会が調査し始めたという報道が出てきた。これはGoogle CEOのEric Schmidt氏とGenentech CEOのArt Levinson氏がともにAppleとGoogleの取締役を兼任しているためで、モバイル市場の競争を損なう可能性が疑われている。 逆風の強まりに対してGoogleは欧米において政治家、シンクタンクの代表、研究者、ジャーナリス
FTC、アップルとグーグルを取締役の重複で調査か--The New York Times報道
米連邦取引委員会（FTC）は、GoogleとAppleの関係に癒着がないかを調査する意向を固めた、と一部で報じられた。 The New York Timesが米国時間5月4日に報じたところによると、GoogleおよびAppleは、Google最高経営責任者（CEO）のEric Schmidt氏と元Genentech CEOのArt Levinson氏がともに両社の取締役であるという事実について、独占禁止法に違反していないかFTCが調査を希望していることを通知されたという。The New York Timesは、このニュースを匿名の情報筋からの話と伝え、関係するFTC、Apple、Googleすべてがこの報道に対するコメントを避けたと述べている。 Schmidt氏のApple取締役会への参加は長い間、疑問視されており、特にGoogleが同社モバイルOS「Android」の発表に関する計画を明
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