中国での映画・音楽の流通規制，WTOが米国の主張を支持
世界貿易機関（WTO）の紛争処理小委員会（パネル）は，中国政府が映画や音楽の流通に制限を加え，WTOの諸協定に違反しているとする米国の主張を支持する報告書を，スイスで現地時間2009年8月12日に発表した。 米国がこの問題で協議を要請したのは2007年4月。中国政府が劇場用映画，家庭用DVD，音楽CDや書籍を輸入する権利を国有企業や政府指定の企業に限定しているほか，配給や販売についても制限を加え，外国企業を差別していると申し立てていた。欧州連合（EU）の欧州諸共同体も米国の訴えに参加している。 パネルは今回の報告書で，米国の主張の一部を認めるという判断を示し，中国に当該協定に準じる方針をとるよう要請することを，紛争解決機関に勧告した。 パネルの発表を受けて米通商代表部のRon Kirk代表は同日，「米国の創造的産業の大きな勝利だ」とのコメントを出した。「中国市場において米国の正当な商品が販
【レポート】日韓リチウムイオン電池摩擦がひと段落？ - 騒動の顛末とは | エンタープライズ | マイコミジャーナル
韓国政府の知識経済部傘下の技術標準院は6月22日、リチウムイオン電池に独自規制を課すと発表した。しかしこの内容が、日本メーカーを除外する貿易障壁だとして日本政府が反発。あわや国際問題に発展かとの憂慮もなされた。韓国政府はその後すぐに貿易障壁ではないことを述べ落ち着いたもようだが、両政府の摩擦の種となりかけた規制とはどんなものだろうか。 安全確保で規制強化 22日に同院が発表した規制とは「品質経営および工産品安全管理法」に基づいて、韓国内で販売するリチウムイオン電池の認証を行うというものだ。これにより、国内外のメーカーなどは韓国の特定機関で安全認証を受けなければ販売ができなくなる。施行は7月からで、2009年12月末まで猶予期間が与えられる。 こうした規制を設ける理由は、リチウムイオン電池の過熱事故などが相次ぐ中、安全性を高めることにある。そのため、認証試験は加熱関連の項目を、韓国内の4機関
捕鯨国同士の鯨肉貿易が増加傾向、 グリーンピースが指摘
アイスランド・レイキャビク（Reykjavik）北のHvalfjsrour沖で捕獲された重さ35トンのナガスクジラを解体し、肉の状態を確認する捕鯨関係者（2009年6月19日撮影）。(c)AFP/Halldor Kolbeins 【6月22日 AFP】22日に開幕した国際捕鯨委員会（International Whaling Commission、IWC）の年次総会を前に、国際環境団体グリーンピース（Greenpeace）は、公式には禁止されている鯨肉取引が捕鯨国間でひそかに増加傾向にあると指摘した。 商業捕鯨モラトリアム採択後も、商業捕鯨を再開したノルウェー、アイスランド、調査捕鯨に限定して実施している日本は、ワシントン条約で禁止された鯨肉貿易の解禁を求めている。 日本は2008年に、鯨肉の輸入を20年ぶりに再開した。内訳はアイスランドから数十トン、ノルウェーから10トン未満となっている
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