特定非営利活動法人「日本オンラインドラッグ協会」(JODA)は4月27日、「医薬品ネット販売の権利確認等請求事件」の勝訴判決に対して声明を発表した。この協会は、店舗販売とともに情報通信技術を活用した医薬品販売に従事する薬局や店舗で組織され、設立から6年が経つ。協会の理事長は、今回の裁判の原告であるケンコーコムの代表取締役 後藤玄利氏が務める。 声明の冒頭では、「合理的根拠なく医薬品のインターネット販売を禁止した省令にメスを入れた司法の判断を歓迎し、厚生労働省に対して、すべての一般用医薬品の、安全な供給体制を整備実現するための販売方法・リスクコミュニケーションのあり方を早急に検討開始するよう求めます」と強調した。 そして、今回の判決については以下のように記し、国会での十分な議論と法律での明確な規定を訴えた。 不合理・不公正な医薬品インターネット販売規制の省令に対するケンコーコムらの主張の正当