あなたもお金が借りられなくなる？ 法律が招いた“優しいヤミ金”
「昨日までお金を貸してくれていたのにひどいじゃないか」――。2010年6月×日……消費者金融などからお金を借りていた消費者たちの不満が爆発するかもしれない。 なぜ、ある日突然、お金を貸してくれない事態に陥るのだろうか。その背景には金融庁が2006年12月に公布した「改正貸金業法」があり、その中の1つに「総量規制」があるからだ。総量規制とは、貸金業者からの総借入残高が年収の3分の1を超える貸付を原則禁止とする制度。例えば年収300万円の人であれば100万円が限度となるほか、妻が専業主婦の場合、夫婦で100万円までしか借りることができなくなる。 総量規制は2010年6月18日までに導入される見込みだが、そもそも改正貸金業法を知っている人はどのくらいいるのだろうか。日本貸金業協会の調べ※によると、改正貸金業法を「知っている」という一般消費者は20％ほど。一方、現在借入中の人は同40％。また現在借
「兼業農家」が日本を滅ぼす 減反政策は諸悪の根源、コメを作って米価を下げよ：日経ビジネスオンライン
「減反見直し」。昨年末、石破茂農相が投じた一石が農業界を揺さぶっている。政府は農政改革特命チームを結成。コメの生産調整の見直しを含めて議論し始めた。「コメの生産調整は必要不可欠」。米価維持が第一の農業関係者はこう口を揃えるが、減反に協力しない農家は数知れず。実効性は上がっていない。 1970年以降、連綿と続けられてきた減反政策。転作を奨励するために7兆円の国費を投入してきたが、この40年で食料自給率は40％に下落。生産調整の対象になった水田の多くが休耕田になった。昨年、発覚した汚染米事件も、本をただせば減反政策に原因がある。農業関係者の利益のために、水田を水田として利用しない愚行。その制度疲労は明らかだ。 「農協、自民党、農水省」。減反政策と高米価政策を推し進めてきたのは、この鉄のトライアングルだった。そして、その恩恵を最も受けてきたのが兼業農家だった。この生産調整が日本の農業にどのような
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