1回の充電で東京―大阪間に相当する500キロメートルを走れるリチウムイオン電池技術の開発が活発だ。積水化学工業の技術は突破のメドがたち、旭化成も近づいた。いずれも既存の電極を使うこ…続き 再エネ効率的に貯蔵、「ナトリウムイオン電池」寿命・容量が増大 [有料会員限定] トヨタの全固体電池 2025~30年EVが化ける [有料会員限定]
知的財産権に関する米国の業界団体International Intellectual Property Alliance(IIPA)は米国時間2009年7月20日,劇場映画やテレビ番組,DVD,ソフトウエア,書籍,音楽などの著作権産業が米国経済に及ぼす影響について調査した結果を発表した。それによると,著作権関連産業は依然として,雇用拡大やGDP,海外売上,輸出などに多大な貢献をしていることが分かった。 2004年~2007年は,中核的著作権産業および著作権産業全体の年間実質成長率が,いずれも米国経済全体の2倍以上だった。また,2007年の米国経済全体の実質成長において,中核的著作権産業は22.74%,著作権産業全体では43.06%の貢献をしている。 2007年に,中核的著作権産業は米国GDPの約6.44%に相当する8891億ドルの付加価値を生み出した。著作権産業全体では,米国GDPの11.
ネット時代にコンテンツの価格はゼロになるのは複製コストがゼロなんだから、経済学的に正しく、著作権なんてみとめるのは社会的に損失だと主張しているひとは池田信夫氏を筆頭に多い。 そうするとコンテンツをお金かけてつくるプロはいなくなって、素人のコンテンツばかりになるんじゃないのと思うんだが、池田信夫氏なんかは、それで正しい、コンテンツ市場なんてなくなったほうが国民の福祉水準が向上すると本気で主張されているので始末に悪い。 市場競争によってコンテンツ価格が原価に収斂していくとするのであれば、コンテンツの原価とは複製コストだけではなくて制作コストも考えなくてはいけないだろう。コンテンツの場合は、いくら複製しようが制作コストは変化しないので、いささか逆説的ではあるがコンテンツの制作コストはコンテンツの市場規模によって決まる。つまりそこそこヒットするコンテンツがだいたい10万本売れるとして、1本あたりの
著作権保護のためにデジタル放送に対応したレコーダーには機器の価格に「私的録音録画補償金」が上乗せされることになっていますが、東芝とパナソニックが機器に上乗せせず、補償金を支払わない構えであることが明らかになりました。 どうやらこれによりメーカーと権利者団体が対決することになるようです。 詳細は以下の通り。 時事ドットコム:DVD補償金、上乗せせず=東芝、パナソニックの新レコーダー-文化庁問題視 時事通信社の報道によると、東芝とパナソニックがデジタル放送を受信できるDVDレコーダーの新機種の出荷価格に、著作権を保護するために権利者に分配される「補償金」を上乗せしていないことが明らかになったそうです。 2社は補償金を支払わない構えであり、「DVDレコーダーであればすべて課金対象である」とする文化庁は問題視しているとのこと。なお、家電業界は従来から補償金制度の縮小や廃止を主張しているため、他社が
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