市役所にフェイスブック係ができる：日経ビジネスオンライン
2月7日月曜日、日本ツイッター学会（会長・樋渡啓祐さん、 @hiwa1118 ）の主催するフェイスブック講習会が、佐賀県西部に位置する武雄市の市庁舎で開催された。 講師は、福岡からふじかわようこさん（ @neboichiyouko ）と杉山隆志さん（ @takaflight ）、東京から加藤たけしさん（ @takeshi_kato ）、そしてニューヨークからヒミ＊オカジマさん（ @himiokajima ）。いずれも手弁当での参加だ。聴講者は武雄市内外、佐賀県内外から老若男女約160名が集った。行政色の強いイベントには珍しく、学生の姿も目立ち、会は大いに盛り上がった。 主催者からは、日本フェイスブック学会の設立が宣言された。会長は樋渡さんが兼務する。この樋渡さんは、佐賀県武雄市の市長でもある。 「僕がフェイスブック学会の設立を発表すると、場内は大爆笑でした。ツイッターに続いて『またか』と思
外郭団体の経営見直し指針を公表しました: 千葉県知事：熊谷俊人の日記
千葉県知事：熊谷俊人の日記です。既にFacebook、Twitterでの発信に移行していますが、これまでのユーザーへの対応のため、原則Twitterの転載をしています。 【コメントの扱いについて】 ・個人名を挙げての批判・誹謗中傷はご遠慮下さい ・個人的な陳情や要望には対応しません。担当や市長への手紙などをご利用下さい 外郭団体の見直しを進めています。 10日から「千葉市外郭団体経営見直し指針」を公表し、パブリックコメントを実施していますのでご興味のある方はご覧下さい。 ●統廃合の検討、自立的運営に向けた改善を 千葉市には多数の外郭団体がありますが、もう一度役割を見直し、必要に応じて廃止・統合の検討が必要です。 動物公園協会を廃止するほか（動物公園自体は存続します）、２つの団体を統合する方向で検討を進めていきます。その他の外郭団体についても市からの補助金を削減していくほか、市職員が大量に派
パソコンの環境設定 : 大阪府電子調達(電子入札)システム
・Internet Explorer 7 Windows Vista ・Internet Explorer 8 Windows XP SP3 ・Internet Explorer 6 SP3 Windows 7 現在、使用できません。 大阪府の電子入札や電子申請に使う端末には、「Internet Explorer 6 SP3」「Internet Explorer 7(以下 IE7)」「Internet Explorer 8(以下 IE8)」並びに「Windows XP SP3」「Windows Vista(以下 Vista)」「Windows 7」を使用しないでください。 大阪府電子調達（電子入札）システムをIE7、Vistaにて利用できるようにするには大規模なプログラム改修が必要となります。 大阪府では平成21年末にリプレイス（機器入替）を予定しており、
大阪府HP「電子申請するときは、ＩＥ５とネスケ推奨します。IE6や7は使うなよ。XPSP3も禁止」:アルファルファモザイク - ２ちゃんねるスレッドまとめブログ
■編集元：ニュース速報板より「大阪府HP「電子申請するときは、ＩＥ５とネスケ推奨します。IE6や7は使うなよ。XPSP3も禁止」」 1 電卓(愛知県) :2009/12/08(火) 15:17:16.03 ID:25Lrwp4A ?PLT(12000) ポイント特典 大阪府はIE5とネスケを推進 ネットサービス利用できず 大阪府ホーム > 大阪府電子調達(電子入札)システム > パソコンの環境設定 http://www.nyusatsu.pref.osaka.jp/keiyaku/e-nyusatsu/pasocon.html 大阪府の電子入札や電子申請に使う端末には、「Internet Explorer 6 SP3」「Internet Explorer 7 (以下 IE7)」「Internet Explorer 8(以下 IE8)」並びに「Windows XP SP3」「Wi
経産省、インターネットで引越手続きを一括して行える実験事業を実施 | 経営 | マイコミジャーナル
経済産業省は11月24日、12月10日から1月31日の約2ヵ月間にわたって電気・ガスなどの主に民間分野の引越しに関する住所移転手続きが行える実証サイト「引越ワンストップサービス」を開設すると発表した。 同サイトにインターネット経由でアクセスすることで、全国の主要地域の電気、ガス、水道、郵便、電話、新聞などの引越しに伴う住所移転手続きを無償で行うことができる。 「引越ワンストップサービス」のWebサイト 同省は、社会生活に関するさまざまな諸手続をワンストップ化して国民や企業にとって便利で効率的な社会の実現を目指す取り組みの一環として、同実証実験を行う。同サイトを開設することで、利用者の利便性の向上、事業者の参加メリット、継続可能な運営条件などを検証する。 同事業に参加する事業者は、同サイトで確認することが可能だ。
米ロサンゼルス市がGoogle Apps導入へ - 3万人規模の大規模契約 | 経営 | マイコミジャーナル
米ロサンゼルス市議会(Los Angeles City Council)は10月27日(現地時間)、市の業務システムをGoogle Appsで置き換える725万ドルの契約プランに満場一致で合意した。地元紙の米Los Angeles Timesなどが報じている。来年にも導入されることになる新システムにより、同市職員約3万人がGoogleの電子メール等のクラウド・アプリケーションを業務に使用することになる。 今回の出来事は、Microsoft Officeなど企業のフロントエンドシステムの独占的シェアを持つMicrosoftに対抗するGoogleなどクラウド関連の新興企業らにとって追い風となる。12対0という全会一致での決定となった本計画だが、そこに至るまでは警察関係者やロビイストなどの団体がクラウドなどの新技術におけるセキュリティ上の懸念を理由に強固に反対活動を続けており、審議に1年近い歳月
「FCCという呼び方はやめようと思っている」，民放連の全国大会で原口総務大臣がコメント
原口一博総務大臣は2009年10月27日開催の「第57回民間放送全国大会」において，言論や放送の自由を守るための新組織である「日本版FCC」に関して，「もうこの呼び方をやめようと思っている」と述べた。 原口総務大臣はこの理由について，「皆さんがアメリカのFCCとあまりにも間違えてしまう。私が作ろうとしているのは言論・放送・表現のとりでであり，規制機関ではない」と説明した。さらに2007年に衆議院の総務委員会において，行政機関が放送事業者に再発防止計画の提出を求めることができるようにするという趣旨の放送法改正案が修正を加えられたうえで成立したことを挙げて，「このときはたまたま幸運だったのかもしれない。どんな政治体制になっても表現の自由，放送の自由，報道の自由は守られなければならない」と主張した。 なお地上放送の完全デジタル化については，「（完全デジタル化の期限である）2011年7月を伸ばすこ
一般会計だけみても一般的にわからんという話 : 404 Blog Not Found
2009年10月18日17:00 カテゴリTaxpayer 一般会計だけみても一般的にわからんという話 相変わらず、一般会計ばかりを話題にしているけど、そろそろやめないか。 [１０年度予算]過去最高９５兆３８０億円 概算要求 - livedoor ニュース 政府は１６日、１０年度当初予算の概算要求で、一般会計総額が過去最高の９５兆３８０億円となったと発表した。子ども手当などの鳩山政権のマニフェスト（政権公約）に沿った政策を盛り込み、０９年度当初に比べ、６兆４９００億円（７．３％）増加した。政府は今後、査定作業を本格化させ、年内の予算編成を目指す。 本当に我々が何をいくら政府に治めて、政府から何をいくら受け取っているのかこれではさっぱりわからない。 見るなら、こちらだろう。 特別会計のはなし（平成２１度版）目次：財務省 http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/t
自滅する地方 焼津編 - シートン俗物記
ども。焼津さかなセンターのオススメはイカスミソフト。シートンです。 今まで進められてきた地方衰退≒「ファスト風土化」について書いてきましたが、地元について少しビジュアル面で補強する形で述べていこうかと思います。 かつて、私、焼津の衰退ぶりを示すことで、「道路を拡げてはいけない」と主張致しました。その焼津はどのような状況なのか。まずは、駅周辺から見ていきますね。 焼津駅南口からバスターミナルを眺めたところです。右手の建物は立体駐車場。左手は駅前マンションです。ちなみに、朝の７時過ぎの写真ですが駅前に人の気配がありません。なぜかといえば、焼津では地方の常として自動車交通が発達しているからなんです。目の前には立派な歩道橋、これは最近駅前再開発において整備されたものです、がありますが、使う人も、使う必要もありません。 この歩道橋に上がってみましょう。 現在、静岡県に限らないかも知れませんが、駅前に
行政改革の観点から「i-Japan戦略2015」を読む(3)
文：安達 和夫（リサーチネットワーク 代表取締役研究員／東アジア国際ビジネス支援センター〔EABuS〕 事務局長） これまで、わが国の電子政府・電子自治体の経過と、韓国と米国を例にこれまでの経緯を振り返ったが、この2カ国における電子政府の狙いの共通項目は、前回述べたi-Japan戦略2015に書かれた「国民利便性の飛躍的向上」「行政事務の簡素化・標準化」「行政の見える化」という戦略目標と多くの部分で合致することが分かる（これまでの記事はこちら → 第1回 第2回）。同時に、これまでの一連の戦略目標が「世界最先端のIT国家の実現」「電子申請利用率50%の実現」といった目標であったことに比べ、今回のそれは、行政そのものの改革に踏み込んだ、より深い内容になっていることが見てとれる。 さて、i-Japan戦略2015では、これらの重点計画は2009年度中に具体的な施策や実現工程を立案することになっ
全大臣からの挨拶・前編 | ブログ | 首相官邸オフィシャルチャンネル | 内閣官房内閣広報室・内閣府大臣官房政府広報室 - オフィシャルチャンネル
副総理 国家戦略担当 内閣府特命担当大臣 （経済財政政策 科学技術政策） 菅 直人（かん なおと） 鳩山内閣は明治以来当然とされてきた官僚主導の政治とは「原理」の違う本物の議院内閣制です。つまり国会で多数の議席を与えられた政権党が内閣に全責任を持つ政権です。従来は前日の官僚トップの事務次官会議で決まった案件を追認するだけだった閣議も、大臣同士が実質的な議論をする場に大きく変わりました。各省も大臣、副大臣、政務官からなる政務３役会議が中心に運営されます。 私は日本再生のため明治維新にも匹敵する大改革を鳩山政権のもとで進めるため全力を尽くす覚悟です。 ※プロフィール ※記者会見動画 ------------------------------------------------------------ 総務大臣 内閣府特命担当大臣（地域主権推進） 原口 一博（
経産省が電子政府に対する期間限定の“目安箱”をネット上に設置
経済産業省は、電子政府の取り組みに対する意見を受け付けるネット上の目安箱的な役割を果たす「電子経済産業省アイディアボックス」を設置した。 電子経済産業省アイディアボックスは、意見募集システムの可能性を探ることを目的に試験的に開設されたもの。10月14日から11月15日までの間、設置される。 電子政府への要望、意見の受け付けや、情報交換の場を提供するとのこと。また、投稿にコメントする機能をはじめ、投票結果をリアルタイムに集計し、賛成者の多い投稿を上位に表示する機能なども提供する。 期間中、（1）電子手続きの満足度・利用率の向上、（2）よりよいホームページのあり方、（3）行政情報のオープン化、（4）Web2.0の活用、（5）電子政府構築を通じたITベンチャー企業や独創技術の育成方法、(6)その他、ITによる新しい行政サービス――の6つについてのアイディアを募集している。
会津若松市がOpenOffice.orgのCD-ROM無償配布開始，費用は広告で
会津若松市は2009年10月14日，オープンソースのオフィス・ソフトであるOpenOffice.orgを収録したCD-ROMの市民への無償配布を開始した。500枚を作成し，市民センターなどに設置。CR-ROMへの広告掲載で作成経費をまかなった。 会津若松市は2008年5月より，市庁舎のパソコンのオフィス・ソフトをOpenOffice.orgに順次移行している。移行により5年間で約1500万円のコスト削減を見込む。すでにOpenOffice.orgを全パソコン約840台にインストール済みで，更新したパソコン約240台にはMicrosoft Officeは搭載せずOpenOffice.orgのみを導入している(関連記事）。 配布したCD-ROMには，OpenOffice.org 3.1.1のほか，会津若松市が作成したガイドブック「オープンオフィスにしませんか？」（関連記事）と可知豊氏が作成した
箕面市が中古パソコン500台をLinuxで再生利用へ，サポーター企業を募集
大阪府箕面市は2009年10月14日，中古パソコン500台にLinuxを導入し，市内の全市立小中学校20校の職員室で再生利用すると発表した。目的はITコストの削減。導入に際してはアドバイスや技術指導を行う「サポーター企業」を募集する。 再利用する中古パソコンは，小中学校の実習用パソコンの入れ替えにともなって発生したもの。プロセッサとしては動作周波数1GHzのCeleronや866MHzのPentium IIIなどを搭載している。OSはWindows 2000 Professional。Windows 2000はすでにメインストリーム・サポート期間は終了している。2010年6月30日に延長サポート期間も終了し，セキュリティ問題の修正も行われなくなる予定だ。 箕面市では，この中古パソコンに，教育向けのLinuxディストリビューション「edubuntu」を導入して再利用する。サーバーからOSをダ
弘前市のソフトウェア不正利用、総額823万円で和解成立
ビジネス ソフトウェア アライアンス（BSA）は10月9日、弘前市がビジネスソフトウェアの著作権を侵害していた問題について、総額823万1865円を支払うことで9月30日付けでBSAメンバー企業と和解したと発表した。 権利者であるBSAメンバー企業は、2008年2月に弘前市に対し、使用されているビジネスソフトウェアが不正利用である可能性を指摘していた。BSAが組織内違法コピー撲滅のために開設している情報提供窓口への通報が端緒となり問題が発覚した。 指摘後、弘前市による内部調査の過程で、AcrobatやFileMaker、Microsoft Office、Norton SystemWorksなどのソフトウェアの違法コピーが弘前市役所本庁舎内などで発見されたという。このため、権利者であるアドビ システムズやファイルメーカー、マイクロソフト、シマンテックの代理人が弘前市との間で問題解決に向けた協
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