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東芝がアナログチューナー非搭載録画機器の私的録画補償金について「購入者から補償金は徴収できない」と改めて主張
2月に発売したデジタル放送専用DVDレコーダーの録画補償金を期限内に支払わなかったとして、11月10日(火)、私的録画補償金管理協会(SARVH)が東芝に補償金相当額を支払う訴えを起こしました。請求額は3264万5550円。著作権利者団体はこれを当然だとして「メーカーの主張は子どものわがままと同じレベルだ」と非難する会見を開きました。 これに対し、本日東芝は私的録画補償金に関する対応を改めて発表しました。 東芝：ニュースリリース (2009-11-11)：私的録画補償金に関する当社の対応について 対象となっているのは東芝の2009年2月発売のRD-E303、RD-G503K、RD-G503W、2009年8月発売のRD-E1004K、RD-E304K。 RD-E303 RD-G503K RD-G503W RD-E1004K RD-E304K 私的使用を目的とした個人・家庭内でのダビングは著作
「SARVHが東芝を提訴したのは補償金制度の節目となる出来事」，著作権関連91団体の会見から：ITpro
著作権関連の91団体は2009年11月10日，私的録音録画補償金制度の見直しについての記者会見を開催した。同日に私的録画補償金管理協会（SARVH）がデジタル放送専用の録画機（つまりアナログ放送は録画しない装置）の補償金を期限までに支払わなかった東芝を提訴しており，記者会見での発言はこれを踏まえた内容になった。 実演家著作隣接権センター（CPRA）運営委員の椎名和夫氏は，「日本の私的録音録画補償金制度において訴訟が行われたのは初めて。これは節目となる出来事ではないかと思う」と今回の訴訟を位置付けた。さらに補償金制度の見直しに向けた議論についてもコメントし，私的録画補償金制度と私的録音補償金制度について，それぞれ当面の論点を挙げた。私的録画補償金制度の今後の論点としては,「補償金制度の機能停止を主張するのであればその代わりとなる実効的な方法を提案すべき」「ダビング10環境下で行われる複製につ
SARVHが東芝を相手取り訴訟へ，デジタル放送専用録画機の補償金支払い求める
私的録画補償金の徴収・分配業務を手がける団体である「私的録画補償金管理協会（SARVH）」は，デジタル放送専用の録画機（つまりアナログ放送非対応機）の補償金を期限までに支払わなかった東芝を相手取り，補償金の支払いを求める訴訟を起こすことを決めた。2009年10月21日に開催した理事会において，賛成多数で可決した。 東芝は2009年2月にデジタル放送専用録画機を発売。この録画機にかかる補償金の支払い期限を同9月30日に設定していた。ところが，東芝はかねてから「デジタル放送専用録画機は補償金の対象になるか疑義がある」と主張しており，この録画機の補償金を期限までに支払わなかった。 SARVHは，東芝からデジタル放送専用録画機の補償金を回収できない以上，権利者に法令で定められた金額の補償金を還元できない。このため自らの役割を果たすべく，法的措置に踏み切った。訴訟の時期などは，「弁護士と相談して決め
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