アップル、モバイルアプリのプライバシーめぐり提訴される--米報道
「iPhone」および「iPad」上のモバイルアプリケーションがユーザーの許可なく広告ネットワークに個人情報を送信することを可能にしている疑いがあるとして、Appleが提訴された。 Bloombergの米国時間2010年12月28日付記事によると、提訴したのはJonathan Lalo氏という人物で、同氏は12月23日にカリフォルニア州サンノゼの米連邦地方裁判所に訴状を提出したという。Lalo氏はこの中で、AppleのiPhoneとiPadを使用すると、ユーザーがダウンロードするアプリケーションの種類や、こうしたアプリケーションの使用頻度および時間が広告ネットワークに追跡されてしまうと主張している。 具体的には、広告ネットワークがUDID（Unique Device Identifier）を使用して、iPhoneまたはiPadを追跡できると訴状では主張している。UDIDは各端末に固有の番号
米連邦控訴裁判所、警察の電子メール捜査には令状が必要との判決
米連邦控訴裁判所は米国時間12月14日、警察が捜索令状なしでインターネットユーザーの電子メール記録を捜査することはできないとする判決を下した。これは1986年に令状なしでの捜査を許可したStored Communications Act（保管された通信に関する法律）の一部を無効とする重要な判例といえる。 男性用精力剤に関する詐欺事件などの罪に問われているSteven Warshak氏の裁判で第6巡回区連邦控訴裁判所は、捜索令状なしに電子メールメッセージにアクセスすることは、「不当な」捜査や差し押さえを禁じる米国憲法修正第4条に違反すると述べた。 同裁判所は、「電子メールと従来型の通信が根本的な部分では同様のものであることを考えると、電子メールの方が修正第4条による保護が小さいというのは常識に反している可能性がある」としている。
アマゾン、顧客情報の開示をめぐる訴訟で有利な判決
米連邦判事は米国時間10月25日、Amazonは約5000万件の購入データに関する詳細な記録をノースカロライナ州税務当局に渡す必要はないとの判決を下し、Amazon.com利用者の言論の自由とプライバシー権を擁護する側に勝利がもたらされた。 ノースカロライナ州は、同州のAmazon.com利用者の名前や住所などの個人情報、そして利用者が2003年〜2010年の間に具体的に何を購入したのかという情報を要求していた。 ワシントン州米連邦地方裁判所のMarsha Pechman判事は、ノースカロライナ州の要求は行き過ぎであり、米国憲法「修正第1条に抵触する」と述べ、Amazonからの略式判決の請求を承認した。 Pechman判事は、ノースカロライナ州の税務当局に、これほど多くのAmazon利用者の書籍、音楽、映画の嗜好に関する詳細を要求する「合法的な必要性は全くない」と記している。「それにもかか
グーグルの「Street View」撮影用車両による個人情報収集、フランスでも明らかに
GoogleはフランスにあるオープンなWi-Fiスポットで検出されたデータを傍受、記録し、パスワードや電子メールを収集していたと、フランスの情報処理と自由に関する国家委員会（CNIL）が発表した。 CNILがこの件に関する調査を始めたのは6月に入ってからで、Googleのマッピングサービス「Street View」用のデータを収集するために世界各所を走り回っている車両が、公共のWi-Fiスポットから個人情報を断片的に取得していたことをGoogleが認めたのを受けての調査だった。Googleは30カ国でデータを収集しており、国によっては同社に対してデータの削除を求めているが、フランス、スペイン、ドイツ、およびイタリアは、調査のためにデータを保存しておくよう求めていた。 Googleの主張によれば、Street View撮影用車両は常に移動しており、情報が収集されたのはセキュリティ対策の不十分
グーグル、「Street View」撮影用車両によるデータ収集問題で集団訴訟に
Googleは、一部のWi-Fiユーザーに対し意図せずスパイ行為を働いたと認めてから1週間もたたないうちに、欧州での数件の調査と、米国での少なくとも1件の訴訟の標的となった。 米太平洋岸北西部に住むVicki Van Valin氏とNeil Mertz氏は米国時間5月18日、Googleに対する集団代表訴訟を起こした。訴えによると、Googleは同社の「Street View」車両がValin氏らの自宅のそばを通った際、それらの家で使われているオープンなWi-Fiインターネット接続を検出してそのデータを保存し、プライバシーを侵害したという。この訴訟のニュースは、TechEye.netが初めて伝えた。 この訴訟は、オレゴン州連邦地方裁判所に提起されたもので、侵害を受けた人1人につき1日あたり100ドルか、この集団代表訴訟の参加者1人当たり1万ドルの法定損害賠償を求めている。また、陪審によって
米司法省、携帯電話の位置追跡に「令状は不要」との見解
UPDATE 米司法省は米国時間2月12日、フィラデルフィアの第3巡回区連邦控訴裁判所において、米連邦捜査局（FBI）などの法執行機関が、米国人の携帯電話の位置を知るために捜査令状を取る必要はないと述べた。 司法省刑事局の上級検事Mark Eckenwiler氏は控訴裁に対し、携帯電話やモバイル端末のおおよその位置を特定できる携帯電話会社からの記録を入手するにあたり、憲法上の問題はないとの見解を示した。 Eckenwiler氏は、「通信サービスプロバイダーが保有する通常業務上の記録」を入手するうえで「憲法上の障壁はない」と述べ、「政府は、追跡装置を使用する際に令状を用いる必要はない」と付け加えた。 令状なしの位置追跡は、控訴裁において争点となるのは今回が初めてであり、政府による監視について、また、米国人が自身の（あるいは少なくとも自身の携帯電話の）位置に関するプライバシーに対して合理的な期
米控訴裁、グーグル「Street View」のプライバシー侵害訴訟を続行
文：Declan McCullagh（Special to CNET News） 翻訳校正：湯本牧子、高森郁哉2010年02月01日 10時53分 米連邦第3巡回区控訴裁判所は、Googleの「Street View」サービス用撮影車のドライバーに、隔離された自宅の全景写真を撮影されたとして、ペンシルベニア州に住む夫婦がGoogleに対して起こした訴訟を復活させた。 ただし同控訴裁は、GoogleのドライバーがAaronとChristine Boring夫妻の私有地内にとどまっていた時に夫妻が実害を被ったことを証明できなければ、損害賠償金としてGoogleから1ドルしか受け取れないかもしれないとの見解を示した。 3人の裁判官で構成される審査団は、米国時間1月28日に提出した全員一致の意見書（PDFファイル）にこう書いた。「申し立てられた不法侵入による損害を証明することについて、Boring
米自由人権協会，国境の無作為なノートPC捜索について提訴
米自由人権協会（ACLU）は米国時間2009年8月26日，米税関国境警備局（CBP）が，法を犯した疑いがない旅行者のノート・パソコンを捜索していることについて，記録の提出を求めて提訴した。 ACLUが開示を要請している情報には，捜索する旅行者を選ぶ基準，捜索対象になった旅行者の数，当局が保有したデバイスやドキュメントの数およびその理由などが含まれる CBPが昨年公布したポリシーでは，当局は，特に怪しむべき要素がなくても自由に旅行者のノート・パソコン上に保管されている全ファイルを調べ，個人の金融情報や家族の写真などを見る権利があるとしている。ノート・パソコンに限らず，ストレージ装置などの電子機器，さらには書籍，書類，パンフレットなどの印刷物にまで及び，米国民であるかどうかにかかわらず，国境を通過する全員が対象となる。 ACLUのスタッフ弁護士であるLarry Schwartztol氏は，「C
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https://jp.techcrunch.com/2010/12/29/20101228suit-against-apple-alleges-privacy-breaches-by-apps/