新たに誕生した民主党政権で エンタ業界はどう変わる？ - 日経トレンディネット自民党政権下で117億円というばく大な事業費をかけて、建設を予定していた国立メディア芸術総合センター。だが「アニメの殿堂」と批判していた民主党が政権を握ったことにより、建設中止が明言された。政権が変わったことでエンタテインメント業界への影響はほかにもあるのだろうか。各業界の関係者に新政権への期待と懸念を聞いた。 「民主党には東アジアでの市場拡大を期待したい」と話すのは、映像コンテンツ関係者だ。中国や韓国などでは『ドラえもん』や『クレヨンしんちゃん』といった日本のアニメや、ドラマの人気が非常に高く、大きな潜在市場といえる。 国内のコンテンツ産業は、家庭用ゲームのソフトウェア市場が06年の4133億円をピークに、07年から毎年10％前後の減少を続けているように（CESA調べ）、頭打ち感が否めない。しかし、東アジアが有望な市場となれば、日本のコンテンツ産業にとって大きなカンフル剤となるだろう。
