楽天が自民党と民主党にeビジネス政策についての公開質問状
楽天は2009年8月10日，同社の代表取締役会長兼社長 三木谷浩史氏が「eビジネス振興のための政策に関する質問状」を自由民主党（自民党）と民主党に送付したと発表した。eビジネスを手がける企業の経営者など60人が賛同者として名を連ねている。 「各政党より発表されたマニフェストにはｅビジネス振興のための政策が明確にうたわれていないことから，質問状を提出した」という。 質問状では「インターネットを戦略的に活用しない限り，日本の経済成長は望めない」と述べ，「安易にインターネットを一律に規制するよりも，一定の安全性を確保しながらリテラシーを備えて有効に利用することについて関係者が知恵を出していくべき」，「中小企業や地方経済を，ITを利活用することによリエンパワーし，わが国の経済成長に結びつけるべき」と訴えている。 質問の全文は以下のとおり。 1. 電子商取引の促進などITの利活用によるeビジネスの振
ネットで個人献金を――楽天が新サイト、1000円から受け付け
「LOVE JAPAN」β版。個人献金システムは、正式版公開後から運用を始める。政治情勢によっては、正式版公開の日程がずれ込む可能性もあるという 楽天は7月7日、政治参加啓発サイト「LOVE JAPAN」を、27日をめどに正式オープンすると発表した。クレジットカードを使い、政治家に個人献金できる仕組みを備えたのが特徴だ。カードで個人献金できるサイトの本格運用は国内初という。 昨年の米大統領選で、バラク・オバマ陣営がネットを使った個人献金で多額の資金を集めるなど、個人からのネット献金が注目を浴びているが、日本では取り組みが進んでいない。献金に絡むリスクを恐れてカード会社が消極的だったり、ネットでは確実な本人確認が難しいといった問題が背景にあるとされている。 楽天の新サイトでは、グループのカード会社・楽天KCと協力。カード献金や本人確認のシステムを構築した。 新サイトには、現職の国会議員と、国
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