警察官が沖縄県民に「土人」「シナ人」などと暴言を吐いたのを受け、「差別かどうか断定できない」「第三者が決めつけるのは危険」などと人権意識のかけらもないことを露呈させたのが、よりにもよって沖縄を担当する鶴保大臣。マスコミがトランプ氏の当選にかかりっきりでほとんど報道されなくなったこの問題ですが、糾弾されずに済んだことで大臣はさぞや「ラッキー」と考えていることでしょう。 それどころか注目されていない今がチャンスとばかりに、政権は「発言は撤回も訂正の必要もない」と原理原則を捨てて仲間をかばうだけの閣議決定をしました。人権意識のないその政権が改憲を通して日本における人権保護を完全に骨抜きにしようとしていることを、国民はしかと認識する必要があるかと思います。

ノーベル文学賞作家でジャーナリストのスベトラーナ・アレクシエービッチさん（６８）が２８日、東京都府中市の東京外国語大で講演した。東京電力福島第１原発の事故で甚大な被害を受けた福島県を訪問したことを踏まえ「日本社会に抵抗の文化がないことを目の当たりにした」と語った。 アレクシエービッチさんは２６、２７日と福島県を視察し、事故の被害を受けた住民らの話を聞いた。講演では「何千人もが訴訟を起こせば国の態度も変わるだろうが、一部の例外を除いて、団結して国に対して自分たちの悲劇を重く受け止めるべきだと訴えるような抵抗がなかった」と指摘。「（旧ソ連時代から）全体主義の長い歴史を持つ私たちと同じ状況だ」と述べた。 アレクシエービッチさんはチェルノブイリ原発事故を巡る記録文学「チェルノブイリの祈り」などで知られる。東京外大などの招きで２３日に来日。２８日には、東京外大から名誉博士号を授与された。

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101700674&g=eco 厚生労働省は１７日、年金制度改革法案に盛り込んだ新たな支給ルールに関し、仮に過去１０年間に適用した場合の年金受給額の試算結果を公表した。賃金などの変動に合わせて年金額が増減する新ルールを当てはめると、２０１６年度の基礎年金受給額は賃金下落を反映し、現行から３％程度（月額約２０００円）下がるという。 年金制度改革法案をめぐっては、民進党が「年金カット法案」と批判。新ルールの適用で年金受給額が過去１０年間で５．２％減ると独自に試算し、政府にも試算結果を公表するよう求めていた。 スポンサーリンク 以下ネットの反応。 安倍さ、選挙前にこんなことFBで言ってたんだね。 「「積立金に5兆円の損失が発生しており、年金額が減る」といった、選挙目当てのデマが流されています。しかし、年金額が減るなどという

「ユニクロ帝国の光と影」の著者でジャーナリストの横田増生氏が、昨年10月から現在まで、1年にわたってユニクロに潜入取材を行った。 横田氏は、2011年に「ユニクロ帝国の光と影」を出版した。ユニクロは店長や委託工場での長時間労働の記述が名誉毀損に当たるとして、版元の文藝春秋に2億2000万円の損害賠償を求めて提訴した。しかし、東京地裁、東京高裁、最高裁でユニクロは敗訴。 判決確定後、横田氏は決算会見への参加を希望したが、ユニクロは横田氏の書いた別の記事を理由に取材を拒否。また、ユニクロを運営するファーストリテイリングの柳井正社長は、ブラック企業批判について、雑誌で次のように語っていた。 ＜悪口を言っているのは僕と会ったことがない人がほとんど。会社見学をしてもらって、あるいは社員やアルバイトとしてうちの会社で働いてもらって、どういう企業なのかをぜひ体験してもらいたいですね＞（「プレジデント」2

1961年、CIAが製作した東南アジアの地図の横に立つケネディ米大統領。（PHOTOGRAPH BY CENTRAL INTELLIGENCE AGENCY） 2001年9月11日の米同時多発テロの直後、ジョージ・W・ブッシュ大統領と数名の閣僚はキャンプ・デービッドに集合し、米国が採るべき選択肢の検討を行った。彼らの目の前のテーブルには、下の写真にもある通り、米中央情報局（CIA）が製作したアフガニスタンの地図が広げられていた。9.11以降、テロリストのネットワークを追跡し、また2011年のウサマ・ビンラディン捕獲作戦をはじめとする米軍の作戦をサポートするために、CIAは数千枚にも及ぶ地図を製作することになるが、これはその最初期の1枚だ。（参考記事：「米国で見つかった日本の軍事機密「地図」14点」） CIAの地図製作部による仕事の大半がそうであるように、こうした地図は機密とされ、目にするこ