2014年度中の北陸新幹線長野−金沢間開業に伴い、経営分離される予定のJR信越線長野−直江津間について、長野以北並行在来線基本スキーム(枠組み)検討委員会(座長・柳沢吉保長野工専教授)は17日、経営主体を県の第三セクターしなの鉄道(上田市)とする基本スキーム案を決定した。新潟県妙高市の妙高高原駅を利用している長野県民もいるため、経営区間は「長野−妙高高原間」と設定。今後、新潟県側と協議する。 基本スキーム案は経営主体や区間、初期投資の在り方など9項目。しなの鉄道は現在の篠ノ井−軽井沢間と、長野−妙高高原間を一体的に運営するとした。その上で、開業後30年間で最大148億円の赤字になるとの収支予測も示し、篠ノ井−軽井沢間の沿線自治体の負担増を回避する必要性を指摘。県がレールなどを保有する「上下分離方式」も検討するとした。 同検討委の委員を務める浅海猛しなの鉄道社長はこの日、取材に「(長野以