前回ネット販売に取って代わられる営業スタイルを、「ティーチング」と「コーチング」の話に例えたところ、「違いをもう少し具体的に聞きたい」という要望をいただいたので、今回はそこを少し掘り下げます。 まず「ティーチング」と「コーチング」の違いから。ティーチングは文字通り「教える」こと。「コーチも『教える人』じゃないの？」と言われることがありますが、コーチの語源は、いわゆる馬車を操る御者のこと。クライアントが望む場所に送り届ける役割を指しているのです。 「わが社のおすすめ」告知ならネットの方が安い コーチングの原則は、相手に合わせた双方向のコミュニケーションを継続的に取って、気づきを与えること。一方、ティーチングは、こちらが取って欲しい行動を一方的に知らせるという特徴があります。 ティーチング営業の典型例のひとつは、 「自社の売り筋」「わが社のおすすめ」 を一方的に押してくるやり方です。もちろん、

今年の3月に日テレを退社しフリーになったばかりの羽鳥慎一アナが、同局の看板番組である「24時間テレビ」の司会に抜擢されたそうだ。 つい最近、自社を辞め、現在は他局の朝の顔となっている人間を看板番組に抜擢するのだから、これは結構すごいことだ。従来の日本企業の価値観からすると思い切った決断だと思う。 >>29歳の働く君へ・記事一覧 法改正なしでも優秀層は流動化する ただ、これはどちらにとっても悪い話ではない。きっちり仕事内容に応じた報酬を手にできる羽鳥氏はもちろん、（終身雇用だとかその後のポストだとか）余計なしがらみを気にすることなく、現時点で考えられる最高の選択肢を時価で活用できる日テレにとっても、合理的な選択である。 滅私奉公中の生え抜きは面白くないだろうが、能力のある人間が美味しい仕事と高い報酬を手にするのはごく自然なことなのだ。 ところで、今回の一件は、日本の雇用の将来を指し示している

新商品発表会の様子をつぶやいて「実況」するなど、様々に活用法が広がっているツイッター（Twitter）が、新たな展開を見せている。「デジタルキャンパス」として知られる大学キャンパス内で、授業中に学生たちがつぶやいて議論・記録した内容を、教室・時間帯ごとに区切って「ノート」として公開する、という試みが始まったのだ。 スタートからわずか数日にして、ネット上では注目度が急上昇している。ノートと言えば、友だちのものをコピーさせてもらうのが一般的だったが、遠くない将来、これが様変わりする可能性もありそうだ。 慶應環境情報学部4年生の学生が立ちあげた ツイッターをめぐる新たな取り組みが行われているのは、神奈川県藤沢市の慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス（SFC）。キャンパス内ニュースサイト「SFC CLIP」が学生100人に聞いたところ、ツイッターを利用していると回答したのは40人で、「ツイッター率」は世

最近、「このまま日本が停滞し続ければ、金持ちは外国に逃げるんじゃないか」とか「優秀者は海外で勝負するしかない」という意見を耳にすることがある。確かに、世代間格差とか一向に進まない構造改革なんかを見ていると、日本の展望は決して明るくはないように思える。 ただ、個人的には、彼らが海外に逃げ出す可能性は、現状では非常に少ないと思う。理由は簡単。彼らエリートにとって、日本はとっても暮らしやすい国だからだ。 >>29歳の働く君へ・記事一覧 税金は安いし、雇用は定年まで保証される たとえば大手企業に勤める30代、専業主婦の妻と小学生の子供1人を持つ年収800万円の正社員・鈴木さんがいたとする。給与所得控除200万円に、配偶者控除、扶養控除、基礎控除で114万円、社会保険料で80万円強が控除されるから、実際の課税ベースとなる所得は400万円を切るはず。 この金額なら所得税率は20％で、所得税＋住民税で約

政府の年金制度改革案が公開され、「最低保障年金」の新設が話題となっている。2011年5月15日付け朝日新聞によれば、年収600万円までが支給対象となるそうだ。 僕は新制度の方向性を基本的に肯定的に評価しているが、若年層にとって重要なテーマにもかかわらず意外と誤解も多いようなので、簡単にフォローしておきたい。以下、超入門編である。 >>29歳の働く君へ・記事一覧 未納を許さないシステム導入で公平感高まる まずは、（1）「年収600万円以上は年金がもらえないの？」という疑問について。新制度では、将来的に国民年金、厚生年金を一元化し、各自が報酬に比例した保険料を納めることが予定されている。 たとえば、平均年収600万円のＡ氏、300万円のＢ氏がいたとする。年収の5割が支給されるとすると、彼らが受け取る年金の額は、それぞれ300万円、150万円となる。 ただ、Ｂ氏の老後は150万円では少々きつい。

かつてアマゾンジャパンの物流倉庫にアルバイトとして入り込み、知られざる労働環境の実態を『潜入ルポ　アマゾン・ドット・コム』（朝日文庫）で初めて明らかにした、フリージャーナリストの横田増生氏。今回のターゲットは、日本の勝ち組企業の代表であるファーストリテイリング（以下ユニクロ）と、それを率いる「カリスマ経営者」柳井正社長だ。 2011年3月に発行された『ユニクロ帝国の光と影』（文藝春秋）は3万部を超える勢いで、企業ノンフィクションとして久しぶりのヒット作となった。取材を通じた感想などについて、著者に話を聞いた。 独自取材で分かった「中国工場の長時間労働」 横田増生氏。1965年、福岡県生まれ。関西学院大学卒業後、予備校講師を経て米アイオワ大学大学院を卒業。物流業界紙で編集長を務めた後、フリーのジャーナリストとなる ――前著で取り上げたアマゾンと今回のユニクロでは、どういう違いがありましたか

電力会社の発電部門と送電部門を別組織化する発送電分離論が急浮上している。菅直人首相や枝野幸男・官房長官が言及したほか、日本経済新聞も社説で議論を呼びかけた。「分離」されれば何が変わるのだろうか。 2011年5月19日、枝野長官は、発送電分離について、「諸外国の例などを踏まえながら議論を進めていく」と述べた。菅首相が18日、発送電分離について「当然そういうことについても議論が及んでいくだろう、またそうすべきだ」との考えを示したことを受けたものだ。 日経社説「踏み込んで改革を議論すべきときだ」 発送電分離については、玄葉光一郎・国家戦略相や蓮舫・節電啓発担当相も「選択肢のひとつ」などと触れている。また5月5日付朝刊の日経社説は「既存の電力会社からの送電事業の分離も含め、踏み込んで改革を議論すべきときだ」と指摘した。 福島第1原発事故を抱える東京電力など各地の電力会社は、地域独占状態を維持してお