looopsさんによるインドネシアイベントレポート TechWave副編集長の@maskinっす。去る3月30日、私主宰で開催したスタートアップコミュニティVANGUARDの定例イベント「なぜ君は、インドネシアを目指さないのか?」を、ループス・コミュニケーションズの直人さんが講演録としてまとめて下さいました。関連情報を付与した充実の内容になっていますのでここに転載いたします。モバイル中心社会、成長率や可能性では世界で最も注目されるこの地域の実態を是非御覧ください。 【講演録】なぜ君は「インドネシア」を目指さないのか? (TechWave VANGUARD) ※本ブログ記事はセミナーのヒアリング内容なので、内容にはスピーカー個人の主観や分析が含まれます。また、聞き取りに際してミスがあることも考えられます。何卒ご了承ください。 TechWave VANGUARD のイベント「なぜ君は、Face

シンガポール政府には「世界で最も効率的」というイメージがある。私自身もかつて、シンガポールで公共政策を学んだ。今でも、シンガポール政府内に多くの友人がいて、その優秀さに舌を巻いている。官僚というより、グローバル企業の幹部のような連中だ。 シンガポールの国家運営は、国家より企業に近いと言われる。それに今、ほころびが見られる。そして、そのほころびに対する国民の不満が増している。今回はそれを紹介したい。 「日本では『富裕層の脱出先はシンガポールだ』とか『シンガポール政府の効率的国家運営に学べ」とかまだ言っている人がいるのかな？　シンガポールはダメだよ。だからジョージ・ヨー（前外務大臣）は先の選挙で落選したんだよ」。こう語るのは、シンガポールを拠点にマクロ経済分析を行うエコノミスト。元政府高官である。 世界最大級の格付け機関のシンガポールオフィスで働く別の知人は「アジアの時代？　どうかな？　シンガ

[読了時間：5分] インドは今後、シリコンバレーを超える世界のテクノロジーセンターになるのではないか。2月のインド取材を終えて、その思いを強くした。インドの技術が世界に広がる兆しを肌で感じたからだ。中でも、モバイル機器を使った金融のアプリケーションは、インドの可能性を示す顕著な例だと思う。 すべてはプリペイドケータイから始まった 新興国へ行くと携帯電話はプリペイド（料金先払）方式が中心だと言う。日本などの先進国のユーザーにはその理由がぴんとこない。 新興国の多くの消費者がプリペイド方式を選ぶ理由は、実は簡単だ。日本のように、使った電話料金を後から請求されるポストペイド（料金後払）方式を選択したくても、電話会社の審査が厳しくてポストペイドのアカウントを開設できないからだ。 電話会社としては、支払い能力があるのかどうか分からない低所得者層に料金後払いアカウントの開設を認めるのは、リスクが大き過

【アジア進出メモ（5）】 2012年2月2-3日にシンガポールで開催されたStartupAsia。これに合わせ、シンガポールを初め東南アジアに進出し出した日本のベンチャー企業を中心に取材を行いました。この地域に対する認識・目標など企業としての考えに加え、アジアで生きる個人としての目線も含めて伺っています。全５回。 第５回目（今回の最終回）は、サイバーエージェントベンチャーズ（CAV）のジャカルタ事務所代表の鈴木隆宏氏。 2011年10月の設立から僅か４ヶ月あまり。その間に、インドネシアに来る日本のネット業界人の誰もが訪ねる人となったCAVインドネシアの鈴木隆宏氏。 お会いする前にFacebookで拝見したプロフィール写真は、サイバーエージェントのコーポレートカラー黄緑色を背に立つ爽やかな青年の姿。しかし会場に現れたのは、日焼けした肌にインドネシアの民族衣装バティックが板に付いた全くの「現地

[読了時間：3分] 「学生と社会人のプライベートなソーシャル空間はFacebookで決まり。社会人のビジネスのソーシャル空間はLinkedInで決定。ところが学生向けのビジネスの空間はだれも手をつけてなかった」ー。インドの各種メディアで絶賛されているベンチャー企業CoCubeのCEOのHarpreet Grover氏が、就職活動を目的とした大学生向け「LinkedIn」とも言うべきCoCubeを2007年に立ち上げた理由をそう語る。 同氏は、インド中の大学や企業を実際に訪問し、CoCubeを説明して回った。そのかいがあって既に約２０００校の学生のデータがアップロードされており、４００社がリクルーティングに利用するまでになっているという。 学生側の基本データは、提携する大学側が提供する仕組み。名前、学部、単位習得科目などに加え、学生の成績までもが企業側から検索可能になる。提携大学のデータは、

【アジア進出メモ（4）】 2012年2月2-3日にシンガポールで開催されたStartupAsia。これに合わせ、シンガポールを初め東南アジアに進出し出した日本のベンチャー企業を中心に取材を行いました。この地域に対する認識・目標など企業としての考えに加え、アジアで生きる個人としての目線も含めて伺っています。全５回。 第4回目は、前回の記事で触れた、クロスコープ・シンガポールを３ヶ月で卒業したDeNA。同社はシンガポールで、アジアで何をする？ 2012年1月29日に出来たばかりの新オフィスに、DeNA Asia Pacific Holdings代表の森徹也氏と事業開発ディレクター須山敏彦氏を訪ねました。 DeNAと働くことに憧れを持ってもらえるようなオフィスを シンガポールの国家事業により開発が進む今最もホットなエリア、ワン・ノース地区。高等教育機関を中心に、官民・産学の連携による新事業の創造

[読了時間：1分] インドでテクノロジービジネスを展開する上で問題視されていることの１つにカースト制度がある。「カースト制度がある限り、インドの急速な経済発展は見込めない」という意見を聞いたことがある。実際にカースト制度はどの程度、インド社会に根付いているのだろうか。 インドに到着してまだ１日半なので、もちろん僕自身がカースト制度を実感できるわけもない。なのでインドツアーをコーディネートしてくれたムーンライトウェイヴ株式会社の望月奈津子さんの友人のホームパーティーに招待されたので、その場に集まったインド人に聞いてみることにした。その結果、少なくとも都市部においては事実上は存在しない、という意見が多かった。 パーティーを主催したAfroAsia紙編集長のRenu Malhotraさんの息子のMayank Malhotraさんは「カースト制度よりも経済格差が、社会に階層を作るようになっている」

世界で勝ちたければインド人に学べ！日本人枠に希望者が殺到するインド式インターナショナルスクールの魅力 授業は９時限目まで 先日シンガポールの世界第二位の海運会社の社長が「インド人向けインターナショナルスクールが大人気なんだよ。シンガポールのインド系インターはなかなか入れない」と教えてくれた。資源関連のトレーダーであるインド系シンガポール人実業家も「インド式初等教育は世界最高。ここで育てれば世界で通用することもになる」と胸を張る。 東京でインド人向けインターナショナルスクールに日本人の応募が殺到して日本人枠ができたとの報道があった。インドでは当たり前に行われている一般的なインド式教育がグローバル人材を造る！ 生徒の３割が日本人 カリキュラムによる授業を行う東京都江戸川区の「ＧＩＩＳ（グローバル・インディアン・インターナショナル・スクール・ジャパン）」では７５名の日本人が学ぶ。そもそもは、ＩＴ

ＮＡＳＡの科学者の３６％はインド人。世界を席巻するインド人の頭脳を知るために、わずか年間３０万円の「インド留学のススメ」 アメリカの医師の約４割がインド人 久しぶりにインドを訪れた。その混沌と熱気に圧倒された。すべての格差にも驚いた。富、技術、教育、食事、同じ時代に同じ空間に存在しているとは思えないほどの違いがあった。今回はインド人と教育について書いてみたい。優秀な人間はずば抜けて優秀だと思った。 数学の０を生み、世界的宗教や哲学の発祥地でもあるインド。昔から人口が多いので人並み外れた優秀な頭脳の持ち主が現れる可能性ももちろん高い。今でもＩＴや経済学そして医学の世界でもインド人が活躍している。アメリカの科学者の12%、医師の38%、NASAの科学者の36%がインド人だという。ハイテク企業で見てみると、マイクロソフトの従業員の34%、IBMの従業員の28%、インテルの17%、ゼロックスの13

AR Droneの広報としてお世話になったムーンライトウェイヴの望月奈津子さんがこのところ頻繁にインドに出向いている。お話を聞くと非常におもしろい。そこでIT業界にとってのインドの可能性について寄稿していただくことにした。（湯川） ムーンライトウェイヴ 望月奈津子 世界のITの最先端は言うまでもなく米国シリコンバレー。ですが、それとは別に大きな動きがアジアで起こっています。まずは中国が米国に並ぶ大きな勢力になりつつありことは周知の事実。でも少し先にはインドがITの大きな勢力になる可能性にお気づきでしょうか？インドの人口は、現在12.1億。それ自体驚愕の数字ですが、なんと2020年には中国を抜く勢いで増え続けているのです。しかも中国に比べ若者が多く、現在でも25才以下の若年層が人口の半分以上を占めています。さらにインドの人々には親日家が多く、最近では日印間の経済協力の協定も施行されたこともあ

インキュベーション投資のリブライトパートナーズ代表、蛯原 健さんからインドネシアに関する詳細な寄稿をいただいた。潜在的な成長力がちょっとしたきっかで一気に爆発する可能性を秘めているインドネシア。うーん、やっぱりアジアは熱い！（湯川鶴章） 蛯原 健 中国、インド、米国に次ぐ人口4位、膨大な市場規模を誇りながらも、まだまだ日本ではなじみの薄い、インドネシア。 そのインドネシアは今、インターネット市場においてスタートアップが大変な盛り上がりを見せている。 日本企業も、そのマーケット規模と将来性に期待し、内需獲得型の進出も多数出始めている。 首都ジャカルタの都心部 そこで、インドネシアのインターネット市場と、スタートアップの動向について、弊社リブライトパートナーズと、インドネシアの金融グループCorfina Croupとのジョイントベンチャー Batavia Incubatorにおける、当地スター