Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

これでは「ただの飛行機」 防衛省が航空自衛隊の次期戦闘機として米国から導入するF35戦闘機のソフトウェアが未完成となっており、機関砲は撃てず、赤外線ミサイルも搭載できないことが防衛装備庁への取材でわかった。 現状では戦闘機として求められる緊急発進（スクランブル）の任務につけないことになり、最新鋭戦闘機とは名ばかりの「単なる航空機」にとどまっている。 防衛省は老朽化したF4戦闘機の後継として、F35の導入を決めた。レーダーに映りにくいステルス性が特徴で、42機を調達する。ロッキード・マーチン社で製造した4機をすでに米国で受領し、残り38機は三菱重工業で組み立てる。 問題は、昨年11月から今年2月まで米国で受領した4機を調べたところ、日米で交わした引合受諾書と異なるソフトウェアが搭載されていたことから発覚した。 防衛装備庁によると、米側は「最初からすべての機能を持ったソフトウェアを搭載するので

大阪市西成区の歓楽街「飛田（とびた）新地」で売春に使う店舗を暴力団幹部側に貸し、売春の売り上げと知りながら賃料を受け取ったとして大阪府警捜査４課は３日、組織犯罪処罰法違反（犯罪収益収受）容疑で大阪府内を中心に展開する「スーパー玉出（たまで）」の創業者で、６月までスーパーを運営していた「株式会社スーパー玉出」社長、前田託次（たくじ）容疑者（７４）を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。同課は同日朝から関係先の家宅捜索にも着手。受領総額は数千万円に上る疑いがあるとみて、裏付けを進めている。 捜査関係者によると、店舗は飛田新地にあった「銀河」（閉店）。捜査４課は今年５月、同店で女性従業員に売春相手を紹介したとして、売春防止法違反（売春の斡旋）容疑で指定暴力団山口組系極心（きょくしん）連合会（本部・大阪府東大阪市）の幹部（６５）や幹部の内縁の妻（５５）らを逮捕した。 同店は内縁の妻が平成２６年ご