だれしも死ぬときはあまり苦しまず、人生に満足を感じながら、安らかな心持ちで最期を迎えたいと思っているのではないでしょうか。 私は医師として、多くの患者さんの最期に接する中で、人工呼吸器や透析器で無理やり生かされ、チューブだらけになって、あちこちから出血しながら、悲惨な最期を迎えた人を、少なからず見ました。 望ましい最期を迎える人と、好ましくない亡くなり方をする人のちがいは、どこにあるのでしょう。 ＊本記事は、久坂部羊『人はどう死ぬのか』（講談社現代新書）を抜粋、編集したものです。 ＜本日 4月27日 今日だけ限定のセール実施中！＞ 本記事の抜粋元『人はどう死ぬのか』（講談社現代新書）が、 今日限定でKindleで399円で購入できます！ 購入はこちらから 人気の死因、一位はがん 死ぬのは仕方ないとして、ではどんな死に方がいいのか。 富士氏のように知らないうちに死ぬのがベストかもしれませんが

ライドシェアに猛反発する日本 日本の発展性に危機感を覚えるのがライドシェアへの反発だ。一般ドライバーが自家用車を使って有償で他人を送迎するライドシェアは、いまや海外では当たり前に普及している。 しかし、日本ではその案が出るや、自民党の議員連盟で反対意見が相次ぎ、タクシー業界も反発。懸念を前面に出して利便性の革新を止める理由は、この30年、日本経済を停滞させた既得権益のせいだが、その社会構造のままなら、日本がもう先進国の体を成していないとすら思う。 すでにグラブ（GRAB）や、エア・アジア・ライドが普及しているマレーシアに5年間、住んだ。そこで「日本の方が利便性で劣る」と感じるのが、このライドシェアである。車を買わないまま使い続けてきて、いま日常生活でなくてならない存在になっている。 扱い方は簡単。スマートフォンのアプリでGPSによる現在地から目的地を設定すると、まず値段が表示される。日本の

著者に聞く　「科学的なトレーニングをしたい！」 第7回――『1日4分 世界標準の科学的トレーニング』の著者　田畑 泉 さん タバタトレーニングは、20秒間の疲労困憊に至るほどの運動を10秒間の休憩を挟みながら8回繰り返す「高強度・短時間・間欠的トレーニング」である。1日合計4分間、週2回行うことで最大の効果を得られるという。 そのため、海外から火がつき、日本でもスポーツ選手のトレーニングの他、最近は忙しい人が体力をつけるために取り入れやすい運動として耳にするようになった。しかし、非常にきつく、一般人は効果を得られるところまで追い込めないとも聞く。 スポーツ科学の研究者、田畑 泉さん（立命館大学スポーツ健康科学部教授）は、タバタトレーニングの名前の由来となった人物である。タバタトレーニングと自身の研究生活について話を聞いた。 世界中で通用する「TABATA・TRAINING」 ――タバタトレ

日本FP協会認定　CFP🄬/1級ファイナンシャル・プランニング技能士 合同会社clientsbenefit　代表、FP相談ねっと認定ＦＰ、スタディ・グループ中越代表 「iDeCo」について聞いたことがあるという方は多いでしょうし、ご自身で利用されている方も多いことでしょう。近年ではお得な将来の資産形成の制度として広く認知されはじめ、その後も制度改正を経て使い易い制度に改正されていっています。しかし、話題になって利用される方が増える反面、iDeCoの制度のことをよく知らなかったがために後悔してしまうようなこともあります。 今回は有利な制度であるはずのiDeCoの失敗事例としてご紹介します。 iDeCoに加入した飲食店オーナーの大橋さん 大橋正義さん（40歳男性　仮名）は居酒屋を営む個人事業主です。地方ではまだ少数派だったSNS映えする料理やドリンクを提供する居酒屋を地域で先駆けて展開し、清

脳と人工知能の研究を融合させたら、どんなことが可能になるのか――いま注目を集める「ブレインテック」の分野。科学者だけでなく、イーロン・マスクなどの起業家も参入し、次々と新しい研究成果が生まれている。 最先端の話題を一般向けに解説した新刊『脳と人工知能をつないだら、人間の能力はどこまで拡張できるのか』（紺野大地・池谷裕二：著）から、すでに実現している最新研究をご紹介しよう。 考えていることをAIが文章にしてくれる 「脳活動を人工知能で読み取ることで、その人が考えていることを直接文章に翻訳できるようになった」という研究があります。 まさにテレパシーのような、SF小説の中でしか聞いたことがないような研究です。いったいどうやってそんなことができるようになったのでしょうか？ アメリカのカリフォルニア大学サンフランシスコ校のエドワード・チャン先生らのグループにより行われたこの研究ではまず、皮質脳波計と

家族紹介。 うちは、 母、80歳、認知症。 姉、47歳、ダウン症。 父、81歳、酔っ払い。 ついでに私は元SMの一発屋の女芸人。45歳。独身、行き遅れ。 全員ポンコツである。 ただ、皆が皆ずっとこうだった訳ではない。 何十年かぶりに、私は実家に戻った。 まずはその理由を、いや長めの愚痴にお付き合い頂けたら、とても嬉しい。 「どこのどいつだ～い？」「あたしだよっ！」「にしおか～すみこだよっ」 ロングヘアをなびかせ、SMの女王様の格好で行う漫談で人気を博し、エンタの神様にも出演していた芸人・にしおかすみこさん。現在46歳で、髪もバッサリショートヘアにカットしたにしおかさんが「全員ポンコツ」と語る自分の家族の話の新連載。 ちなみに、誤解のないように明記しておくが、ここでにしおかさんが言いたいのは、病気や職業や配偶者の有無でポンコツと言えるということでは一切ないということ。どんな病状や状況だろうが

10代の新型コロナワクチン接種も広がる中、接種した（していない）体験を、中学3年生を中心に取材し、『「打ちたいけど親が打たせてくれない」コロナワクチン15歳7人に聞いた様々な事情』という記事でまとめた。 その取材の際に、ワクチン接種以外にも、コロナ禍のモヤモヤを子どもたちは口にした。確かに、昨年は3か月に及ぶ休校も体験し、今も幾度目かの緊急事態宣言が延長されている状況の中、息子が当時通っていた中学校でも行事は次々に中止、延期となり、高校受験にも影響が出た。彼らはこれをどのように受け止めているのだろうか。 さらにはワクチン接種を巡って対立したり、感染予防のルールを破って羽目を外す大人、迷走を続ける政府の対応をどう眺めているのだろう。取材で上がった声を中心に、コロナ禍に子どもたちが今抱える本音を探ってみた。 障害だらけ。コロナ禍中の受験 コロナ禍は来春、高校を受験する中3生たちにどんな影響を与

まさに前代未聞、史上最高（齢）の戦いが始まった。生まれも育ちも、政治家としての歩みも、まったく違うこの二人。竜虎相搏つ、それが宿命だったのだ—。（※ただし、勝負はすでに決しています） 流行する「二階のマネ」 最近、霞が関界隈にこんな「通達」が出た。

日本のITシステムに大きな問題があることが、新型コロナ禍で明るみにでた。政府の事務処理システムだけではない。在宅勤務の遅れなど、民間企業にも問題がある。 これは、コロナとの戦いで問題をもたらすだけでなく、日本の生産性を引き下げる。世界競争力ランキングで、日本は過去最低の34位になった。 紙ではコロナと戦えない 日本のITシステムに大きな問題があることが、新型コロナ禍で明るみにでた。この連載ですでに書いてきたが、改めてまとめてみると、つぎのとおりだ。 まず、政府の事務処理システムでIT化されていない部分が多く、コロナ対策として必要とされるさまざまな課題への対応で問題が生じた。 定額給付金申請では、マイナンバーを使ったオンライン申請が可能とされた。しかし、市区町村の住民基本台帳と連携していなかったため、自治体の職員は台帳と照合する膨大な手作業を強いられ、現場は大混乱に陥った。 その結果、100

いつのまにか聞かなくなった「ユニバレ」という言葉。いまや、ユニクロを着ていることがバレるのを恥じるどころか、そのアイテムを使ったスタイリングがインスタグラムなどのSNSで日々発信され、ネットメディアの「使えるユニクロ」の記事は高PVを稼ぐ。 ユニクロを着る意味は、ここ数年でどのような変化を遂げたのか。 新書『おしゃれ嫌い 私たちがユニクロを選ぶ本当の理由』（幻冬舎新書）で、ユニクロが日本の「国民服」となった理由について社会学の観点から読み解く甲南女子大学教授の米澤泉氏と、ユニクロやワークマンなどのプチプラアイテムをおしゃれに着こなすことをロジカルに教えるブログが人気で、そのメソッドを綴った『最速でおしゃれに見せる方法』（扶桑社）がベストセラーとなったファッションバイヤーのMB氏の二人に、ユニクロの普及とともに起きた日本のファッションの変化について語り合ってもらった。 「ユニクロをダサい」と

リタイア世代から外国人家族まで、さまざまな人が住むタワマン。最大のネックは「修繕費」の問題で、見て見ぬふりをしているうちにタワマンが廃墟になってしまった、という可能性もあるのだ。 「修繕ラッシュ」が来た 都心の最高級リゾートをあなたの手に――。 東京湾を望む一棟のタワーマンション。歯の浮くようなコピーに夢を抱き、当時は購入希望者が殺到した人気レジデンスだったが、いまは見る影もない。 築15年、400戸近いマンションに、現在の居住者は3割にも満たない。外壁に割れが目立ち、エントランス前は雑草が伸び放題になっている。 ジムやバーなどの共用部は閉鎖されて数年が経つ。次のマンションの頭金にもならないほど資産価値は下がり、引っ越すこともできず、逃げ場を失った人たちがただ住んでいるだけ……。 いま、タワマン人気はピークにある。不動産経済研究所の調査によると、'08年から'17年の10年間で、首都圏には

新形態の「出前」として話題のUberEats（ウーバーイーツ）。タクシー配車サービスなどで世界的に有名なウーバー・テクノロジーズ社が、日本で2016年9月から開始したオンラインフードデリバリーサービスだ。スマートフォンのアプリでマッチングされた配達員が料理を届けるという、その就労形態に特徴があり注目されている。果たして儲かるのか、配達員の生の声を聞いた。 暇つぶしで始めたら 私は美大を卒業してからというもの、医療の受付事務やイベントの設営、家電の配送、ディスカウントショップの店員など、いろいろな仕事を経験してきましたが、なかなか夢中になれるものは見つかりませんでした。 【写真はこちら】UberEats配達員の日常 UberEatsについては企業セミナーなどで見聞きしていましたし、「稼げる」という噂や自転車で街乗りをするのが趣味であったので、かねがね興味はもっていました。ただ、当初は「面白い

これでは「ただの飛行機」 防衛省が航空自衛隊の次期戦闘機として米国から導入するF35戦闘機のソフトウェアが未完成となっており、機関砲は撃てず、赤外線ミサイルも搭載できないことが防衛装備庁への取材でわかった。 現状では戦闘機として求められる緊急発進（スクランブル）の任務につけないことになり、最新鋭戦闘機とは名ばかりの「単なる航空機」にとどまっている。 防衛省は老朽化したF4戦闘機の後継として、F35の導入を決めた。レーダーに映りにくいステルス性が特徴で、42機を調達する。ロッキード・マーチン社で製造した4機をすでに米国で受領し、残り38機は三菱重工業で組み立てる。 問題は、昨年11月から今年2月まで米国で受領した4機を調べたところ、日米で交わした引合受諾書と異なるソフトウェアが搭載されていたことから発覚した。 防衛装備庁によると、米側は「最初からすべての機能を持ったソフトウェアを搭載するので

昔は大好きだったけど… 私はお笑い番組が好きでよく観るほうだが、最近はまったく松本人志の番組を観ることがなくなった。単に面白くないからだ。昔は大好きな芸人の1人だったし、独特のボケはまさに天才的だった。 しかし、いつの頃からか、取り巻きをたくさん従えて、ヨイショされていい気分になっている姿が見苦しく、自然と観るのをやめてしまった。 最近は何を思ったのか、「ワイドナショー」という番組で、日曜日の朝から時事問題などを語っているという。とはいえ、私はこの番組も一度も観たことがない。裏番組の爆笑問題のほうをたまにではあるが観ているからだ。 松本人志の番組は観ていないが、いろいろと雑音は耳にする。そしてたびたび炎上騒ぎを起こしているという。 今回松本人志を語るにあたって、何も知らないで語るのはいくら何でも失礼であるし、無責任であるので、さまざまな過去の炎上騒ぎを調べてみた。 「松本人志　炎上」とネッ

「朝日新聞」を批判する言説は、今やひとつのマーケットを確立したと言っていいほど巷に溢れている。なぜ「朝日」に象徴される「日本のリベラリズム＝戦後民主主義」はこれほど激しく嫌われるのか。話題の新刊『朝日ぎらい』でその背景を分析した、作家の橘玲氏が語った。 「朝日」を見たら読まずに「嫌い」 『朝日ぎらい』発売後の反響を見ていると、世の中にはあらゆる物事を「党派」に分けて判断したがる人がいかに多いか、よくわかります。 本書に関するネットのレビューには、「朝日新聞出版が発行しているんだから、朝日を擁護する内容に違いない」と決めつけて、「こんな本は絶対に読まないし、買わない」と書き込む人や、「自民党のことを『保守』と解釈している時点で、この本は終わっている」といった意見がありました。 本の冒頭で断っているように、これは朝日新聞を擁護するものでも、批判するものでもありませんし、目次の最初には「安倍政権

世界を覆うフェイクニュースの洪水。その発信源のひとつは、なんと東欧の小さな村だった。NHKのディレクター・佐野広記氏が「フェイクニュース村」に潜入し、見たものとは――。 フェイクニュースでベンツを買った 「あ、またフェイクニュースよ」 ニューヨークに住む1児の母、アビーさんは、ため息交じりにつぶやいた。いまアメリカでは、市民が日常的に触れる情報の中に、ウソの記事＝フェイクニュースが当たり前に飛び交っている。 この日アビーさんが見ていたのは、『歯磨き粉のチューブ』に関する一本の記事。『印刷されている読取コードの色が、実は、有害物質の含有量を示している』というデタラメな内容だった。 「もう何を信じていいか分からなくなってきています」 事実が歪められ、ネット上で一瞬にして広がる「フェイクニュース」。今年3月に放送した「放送記念日特集　フェイクニュースとどう向き合うか～“事実”をめぐる闘い～」（N

気がついたらもういいオッサン…。あなたは立派な「大人」になれた実感はあるだろうか。「いいオトナ」が見えない現代において、ワカモノを卒業するにはどうすればいいのか。発売後話題を読んでいる新刊『「若者」をやめて、「大人」を始める』の著者であり、精神科医の熊代亨氏から40代のオッサンへのメッセージ。 大人になれないオッサンたち 識者が日本人の「成熟困難」を語るようになってから半世紀以上の時間が流れて、この国は少子高齢化社会を迎えました。 子どもや若者がいっこうに「大人」にならない──いわゆる、「成熟困難」が問題視され始めたのは高度経済成長の頃です。就活や結婚を親に頼りきる子どもや、マザーコンプレックスな子どもを、マスメディアは時におかしく、時には深刻に紹介してみせたのでした。 「成熟困難」は母子密着や父性の不在といった家族問題と関連して語られることも多く、精神科医が言及しがちな話題でもありました

死に物狂いで働き、ハデに遊ぶ――そんな電通の空気が、大きく変わろうとしている。しかし、これまでのやり方を全否定されて、混乱が生まれないわけがない。現場で働く社員たちの思いに迫る。（「週刊現代」8月12日号より） クライアントの反発 「現在も会社から言われて22時退社を徹底していますが、そのせいでクライアントから反発を食らって参っています。 夕方、担当者から『急遽、明日の朝イチでプレゼン資料が必要になりました。お願いできませんか』と電話がかかってきた時も、『22時退社なので……』と正直に断って平謝りしています。それでも粘られる場合は局長に相談しますが、当然『ダメだ』。『局長判断でできません』と伝えざるを得ない。 先方から不満を言われることも少なくない。いままでなら絶対に『喜んで』と即答していましたから、本当に大丈夫かと思うこともあります」 電通でCMなどの制作を担当する「CRプランニング局」

実はそれほど低くない 日本の食料自給率が、23年ぶりの低水準に落ち込んでいる。 農林水産省が発表したところによると、'16年度の食料自給率は38％だった。'15年度まで6年連続で39％にとどまっていたが、冷害で37％に落ち込んだ'93年度に近づく数値を叩き出した。一方で政府は、'25年までに食料自給率を45％まで高める目標を掲げている。 アメリカがTPP（環太平洋パートナーシップ協定）離脱を表明して以降、食料の輸出入に関する報道がどことなく下火になっていたが、このような現状をどのように捉えればいいのだろうか。 まず、農水省が重要視している食料自給率は「カロリーベース」と呼ばれるもので、国内で生産され、1人1日当たりに供給される熱量（913キロカロリー）を、国民が1人1日当たりに消費する熱量（2429キロカロリー）で割って38％となっている。 これとは別に「生産額ベース」で食料自給率を求める

歴史上、世界のどの国も体験したことがない未曾有の人口減少時代に突入した日本。約50年後には、4600万人もの人口が減る厳しい未来が待っている。『縮小ニッポンの衝撃』は今後、日本が直面するこの問題に正面から向き合った、NHK取材班のルポをまとめた一冊だ。本書から一足先に「財政破綻」「超高齢化」「人口減少」という三重苦を抱えた、夕張市の衝撃的な現実を特別公開する。 税収は8億円、返済額は26億円 夕張市は、財政破綻で2007年に財政再建団体に指定されたことをきっかけに、事実上国の管理下に置かれた。 2010年の法改正で財政再生団体と名称は変わったが、予算編成にしても国の同意を得なければ、新たな予算を計上することも独自の事業を実施することもできない。「地方自治体」でありながら、「自治」が許されない。そんな自治体は、全国でも唯一夕張市だけだ。 夕張市の財政はいまも火の車だ。税収が8億円しかない夕張