物流業界「2024年問題」で対応急ぐ | NHKトラックドライバーの時間外労働に対する規制が来年4月から強化されるのに伴い、物流業界では輸送量の減少が懸念されています。「2024年問題」とも言われ各社は対応を急いでいます。 法律の改正によって、長時間労働が課題となっているトラックドライバーの時間外労働の上限は、来年4月から年間960時間に規制されることになっていて、労働環境の改善が期待されています。 その一方で、ドライバーの労働時間の短縮や人手不足の深刻化でトラックによる貨物の輸送量が、2019年度に比べて14％減少するというシンクタンクの試算もあります。物流業界では「2024年問題」とも言われ各社は対応を急いでいます。 このうちヤマトホールディングスは、ドライバーの負担軽減も目的に航空機の利用を増やす計画で、来年4月から自社専用の貨物用の航空機3機を首都圏と北海道や九州の間で1日に21便、運航することにしています。 また、日用品などを
