2022年から2023年まで、出版に携わる人の半数以上が、紙代の値上がりが「あった」と回答――。株式会社インターカラーが出版業界人327名を対象にしたアンケートを調査で、ロシアのウクライナ侵攻や長引くコロナ禍の影響で、紙の値上がりが出版業界に大きな影響を与えている実態が浮き彫りになった。 今回の調査は、「紙の値上げの状況と紙媒体広告への影響」と題し、新聞、雑誌、フリーペーパーなどの執筆・編集、出版･発行、印刷、製本などに携わる全国の327名（男性272名、女性55名）を対象に実施。調査期間は2023年２月16日～2月20日に行われた。 回答によれば、紙代の値上がりが「あった」と回答したのが52.2％で、「3回以上あった」が22.9％にも及んだ。同社の調査では、2022年の紙の値上がり率の平均は24.3％で、著しい値上がりが続いていることがわかる。 この傾向は今年に入っても変わらないようで、

freeeは3月9日、書店経営を始めると発表した。新子会社として透明書店（東京都台東区）を設立。4月下旬をめどに、台東区蔵前に書店を開く。 「freee自らがスモールビジネスの経営をすること、そしてfreeeの社員が実際にバックオフィス業務を経験することで、スモールビジネスの実情とそれに取り組むユーザーを理解する」（freee）。月々の売り上げや経営状況、従業員数や経費などは全て公式noteで公開するという。 書店は新技術を試す場としても活用する。すでに提供しているfreeeのサービスに加え、未発表のサービスやChatGPTといった新技術をテスト。デジタル化の余地が大きい書店経営への影響を確認するとしている。 関連記事 マネーフォワード、PCを販売 マネーフォワードが、法人向けSaaSをまとめたオンラインストアで、PCなどハードウェアの販売を始めた。IT担当者がいない中小企業など、ハードウ