安倍総理が絶対言わない数字。実質賃金が統計史上初めて4年連続減少。個人消費が戦後初めて２年連続減少。 - Everyone says I love you !
どうせいくら言ったって、安倍総理は党首討論に出るつもりはないのでしょうし、党首討論ではもちろんのこと、記者会見でも触れたことのない数字が二つあります。 アベノミクスの完全な失敗を示す数字とは何か。 一つは、２０１５年の個人消費が実質国内総生産（ＧＤＰ）ベースで３０６．５兆円と、安倍内閣が発足した１２年の３０８．０兆円から１．５兆円縮小したことです。 これで２年連続で個人消費がマイナスになったことになりますが、これは戦後初めてのこと。 個人消費は日本のＧＤＰの６割を占めますから、アベノミクスのせいで、日本経済は大変な危機にさらされていることになります。 もう一つは、ご存知の通り、実質賃金の低下が安倍政権になってから４年連続で止まらないこと。 円安で輸出大企業が儲けても、その利益は内部留保に向かうばかりで、大企業では若干の賃上げがあっても、下請け孫請けの中小企業には回ってきません。 したがって
前川氏が新証言 安倍官邸が安保法制反対の学者を”締出し” 天下り問題の”隠ぺい” | AERA dot. (アエラドット)
前川喜平・前文科事務次官（撮影／写真部・馬場岳人）この記事の写真をすべて見る 安倍政権は「怪文書だ」「確認できない」と言い続けた文部科学省の「内部文書」について6月9日、ついに再調査すると発表した。岩盤を動かした前川喜平・前文科事務次官に対し、3時間に及ぶインタビュー。週刊朝日6月23日号では、苛烈な「官邸支配」を示す新証言の数々を特集している。 ＊ ＊ ＊ 前川氏は昨年夏、政府が毎年顕彰する文化功労者を選抜する文化審議会の文化功労者選考分科会の委員の候補をリストにし、官邸の杉田和博官房副長官のところに持っていった。杉田官房副長官は警察庁出身で、官邸の危機管理担当。加計学園問題の渦中にあった前川氏に対し、「出会い系バー通い」について昨秋、注意・警告してきた人物だ。 前川氏はこう証言する。 「杉田氏のところにリストを持っていくと、『ちょっと待て』と言われて、1週間くらい後に、『この人物と
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