どうなるNTT？，混沌とする“2010年問題”の行方
写真1 6月6日の竹中懇談会の最終会合後，報告書について説明する竹中平蔵総務大臣（左）と松原聡座長（右） 6月6日，竹中平蔵総務大臣が主催する「通信・放送の在り方に関する懇談会」（竹中懇談会）が，6カ月間にわたる議論に終止符を打ち，最終報告書を完成させた（写真1）。その中で懇談会は，政府がブロードバンド・ゼロ地域の解消を目指す2010年度と，地上波放送のデジタル化が完了する2011年を見据え，2011年を「完全デジタル元年」と命名。そのために，通信・放送改革に今すぐ着手すべきだと訴えた（図1）。 竹中懇談会の通信分野における重要な論点となったのが，2010年に向けたNTTの在り方だった。NTTグループが今後のブロードバンドの主役であり，放送コンテンツを流す媒体にもなる光ファイバを大量に敷設する能力を持つからだ。報告書では，NTT東西地域会社のアクセス部門を，会計だけでなく人事交流なども分け
NTT東日本、ひかり電話への着信をメールで通知する付加サービスを提供開始
NTT東日本は5月31日、「ひかり電話」「ひかり電話オフィスタイプ」の付加サービスとして、着信情報を通知する「着信お知らせメール」と、FAXの受信情報を通知する「FAXお知らせメール」を6月1日より提供開始すると発表した。 着信お知らせメールは、ひかり電話、ひかり電話オフィスタイプに着信があったことを、ユーザーが設定した携帯電話やPCのメールアドレスに通知するサービス。通知する情報は、発信者通知番号、着信日時、着信電話番号、着信状態（通話、応答なしなど）、非通知理由（非通知、公衆電話、表示圏外）、呼び出し時間の6点となっている。 通知先として、携帯電話、PCなどのメールアドレスを最大5つまで設定することができ、「すべての着信を通知」または、「応答できなかった着信のみ通知」の設定が可能。事前に登録した電話番号からの着信のみを通知することもできる。 一方、FAXお知らせメールは、ひかり電話、ひ
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