イーベイ、「ネットの中立性」支持を呼びかけるメールをユーザー100万人に送信
カリフォルニア州サンノゼ--ネットオークション企業のeBayは今週、政治家が羨むような政治運動を開始した。ネットの中立性への支援を求め、大量の電子メールを全米のユーザーに送信したのだ。 eBayの最高経営責任者（CEO）Meg Whitman氏は、100万人以上の登録ユーザーに向けて、通信関連法をめぐる議論に参加して「手遅れになる前に、各自の地元の下院議員にメッセージを送ろう」と呼びかけた。 「インターネットアクセスを管理する電話会社およびケーブル会社は、政治への多大な影響力を利用してインターネットを劇的に変更しようとしている」と、Whitman氏は書いている。「信じがたいかもしれないが、ワシントンの議員たちは、将来において消費者が自由にインターネットを利用できるようにすべきかどうか、真剣に議論している」（Whitman氏） eBayが電子メールを使って登録ユーザーに国政に関する問題への関
ネットインフラただ乗り論争の本質
ネットインフラを巡って“ただ乗り”に対する批判が再燃している。 最初の批判は2004年の日本で展開された。WinnyなどのPtoPソフトにより通信トラフィックが急増し、基幹通信網（バックボーン）が耐え切れず、インターネットが崩壊するのではないかというものだった。実際にはバックボーンのキャパシティにはまだ余裕があり、この時は杞憂でしかなかった。 そして今回は、2005年後半から米国で火がついた。 Verizon CommunicationsやSBC Communications（新AT&T）などの地域電話会社は、GoogleやYahoo、Microsoftなどのネットアプリケーション企業、さらにはVonageなどのIP電話事業者に批判の矛先を向けたのである。「膨大なトラフィックを消費しているのだから、追加コストを負担すべきだ」と。 法制化に動く米国 さらに、この3月2日には、民主党の上院議員
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