番号ポータビリティを利用して事業者を変更するユーザーは11％--MM総研調べ
MM総研は6月14日、全国の携帯電話を利用する15歳から79歳の男女2309人を対象に実施した番号ポータビリティに関するアンケート調査の結果を公表した。調査は4月下旬から5月下旬にウェブアンケートおよび郵送アンケートによって実施された。 調査によれば、番号ポータビリティを利用して事業者を変更すると回答したユーザーは11％だった。番号ポータビリティに関係なく事業者を変更すると答えたユーザー4％を加えると、事業者の変更希望者は15％になる。ただし、携帯電話事業者の月間解約率は0.7％から1.6％で推移しており、番号ポータビリティが導入されなくても、年間10％以上の解約が見込まれる。このことから、番号ポータビリティは、携帯電話事業者の変更を検討しているユーザーにとっては変更を後押しするサービスになるが、携帯電話事業者の加入者数シェアを大きく変動させる要因にはならないとみられる。 今回の調査では、
番号ポータビリティはどうしたら利用できる？--携帯電話各社が手続き方法を公開
NTTドコモ、KDDI、ボーダフォンの3社は5月17日、11月1日までに導入が予定されている携帯電話番号ポータビリティ制度（MNP）について、基本的な手続き方法を発表した。 MNPは、利用者が携帯電話事業者を変更する際に、所定の手続きをすることで、現在契約している事業者（移転元事業者）で利用していた電話番号を、新しい事業者（移転先事業者）との契約後も引き続き利用できる制度だ。 従来、携帯電話事業者を変更する際には、解約手続きと新規契約手続きをそれぞれ別の受付店などでする必要があった。MNP導入後は、移転元事業者との手続き（MNP予約申込）を電話やウェブで事前に済ませれば、移転先事業者の受付店に行くだけで移転元事業者の解約と新規契約の手続きができるようになる。 手続きの流れは、以下の通り。 利用者が移転元事業者に対してMNPの予約申込する 移転元事業者は、利用者に携帯電話解約に関する事前の説
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