ソフトバンクとボーダフォン、合弁会社設立--ボーダフォンは「ソフトバンクモバイル」に
ソフトバンクは、英Vodafone Groupと合弁会社の設立を含む戦略的提携に合意したことを発表した。 合弁会社は、資本金が最大110億円、出資比率はソフトバンクグループが50％、Vodafone Groupが50％となる。取締役は両社から4名ずつを派遣する予定で、当初はソフトバンク代表取締役社長の孫正義氏が最高経営責任者（CEO）、元ボーダフォン代表執行役社長で、現在はVodafone Group Europe CEOのウィリアム・ティー・モロー氏が最高執行責任者（COO）に就任する見込みという。また、Vodafone Group CEOのアルン・サリーン氏も取締役として参画する予定だ。 合弁会社を通じて、両社は携帯電話端末の共同開発と調達、新しいサービスプラットホームや基盤ソフトウェアの共同開発、コンテンツの共同調達と配信を進める。 孫氏（右）は「Vodafoneとソフトバンクは市場
KDDIとGoogleが提携、EZwebにGoogleの検索エンジン採用
KDDIとGoogleは、EZweb上でGoogleの検索エンジンを採用し、モバイル向けとパソコン向けインターネットを統合した検索サービスを提供することで合意した。これに伴い18日、都内で記者会見が行なわれた。 auでは、7月からEZwebのトップメニューに、Googleの検索ボックスを設置する。CDMA 1X WIN、CDMA 1Xの既存端末でも利用可能で、従来のクローズドな携帯電話向けサイト（公式サイト）に加えて、パソコン向けのオープンなWebサイトの検索も可能になる。 検索結果は、EZweb公式サイト、EZwebの一般サイト（勝手サイト）、パソコン向けサイトの順番で表示される予定で、例えば、「仲間由紀恵」と検索すると、着うたフル、CDなどのショッピングサイト、EZweb内の検索結果、パソコンでの検索結果が表示される。着うたなどのコンテンツは、ダウンロードページに直接リンクされる。 パ
【続報】GoogleとKDDI提携，きっかけはトップ会談
米Google モバイルプロダクトマネジメントディレクター ディープ ニシャー氏（左）とKDDI 執行役員 コンテンツ・メディア事業本部長 高橋誠氏（右） 「昨年秋に米Googleのエリック・シュミット CEOが来日した際に，意見交換する中で『両社でなにか協力できないか』とこのプロジェクトが始まった」（KDDI 代表取締役社長兼会長 小野寺正氏）---5月18日に発表されたGoogleとKDDIの提携（関連記事），そのきっかけは両社のトップ会談だったという。 両社の提携は，auのインターネット・サービス「EZweb」に7月からGoogleの検索エンジンを採用するというもの。従来もi-modeやEZwebなど携帯電話からGoogleを利用することは可能だったが，今後はKDDIの公式コンテンツもGoogleで検索できるようになる。Googleの検索ボックスは，EZwebのトップに設置する。 K
KDDIとグーグルが提携--「ケータイでググる時代がやって来る」 - CNET Japan
KDDIとGoogleは5月18日、業務提携を発表した。KDDIの提供するau携帯電話のインターネットサービス「EZweb」において、7月よりGoogleの検索エンジンを採用する。 これまでもEZwebでは検索機能を提供していたが、検索結果にはEZweb内のコンテンツのみが表示されていた。今回の提携では、EZwebのトップにGoogleの検索ボックスを設置し、検索結果としてEZwebの公式サイト、EZwebの一般サイト、PCサイトの結果が順に表示される。 EZwebの独自コンテンツへのアクセスも改善される。例えば、EZwebのトップページから好みのアーティスト名を検索した場合、現状では関連する公式コンテンツへのリンクのみが表示されていたが、新機能ではアーティストの楽曲がダウンロードできる直リンクが表示されるなどして、楽曲購入までの使い勝手が向上する。 Googleの検索技術を利用することで
楽天発のSNS「楽天広場リンクス」の狙いとは？ メディア向けレクチャー会で説明 | RBB TODAY
3月27日より提供が始まった「楽天広場リンクス」。楽天の総合コミュニティサイト「楽天広場」を使ったSNSとのことで、注目度が高い反面、「なぜいま楽天がSNSなのか」については正直見えてこない印象もあった。発表後、楽天に対しても問合せがいくつかあったようで、今回あらためて、メディア向けの小規模レクチャー会が、4月4日に楽天本社の会議室にて開催される運びとなった。 まず、執行役員でポータル・メディア事業カンパニー コミュニティ事業本部長の和田圭氏から、楽天のコミュニティサービス戦略における「楽天広場リンクス」の位置づけについて、詳細な説明があった。 ショッピングモールからコンテンツ、オンライン証券、クレジットまで網羅し、それをポータルで結び付けるという、楽天全体としての戦略姿勢を定義、そのうえで、「コミュニティとはCGM（Consumer Generated Media）であり、消費者がコンテ
楽天、SNS「楽天広場リンクス」を開始--他サービスへのOEM提供も
楽天は3月23日、ポータル・メディア事業カンパニーが運営する総合コミュニティサイト「楽天広場」において、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）機能を装備した「楽天広場リンクス」の提供を3月27日より開始すると発表した。 楽天広場リンクスは、招待制による相互承認型の友人関係プラットフォームで、2006年3月現在、55万人のユーザーを抱える楽天広場と連動して提供される。開始当初は、楽天広場ブログで日記リンク機能を活用しているユーザーの中から人数を限定し、初期ユーザーを招待する。その後は初期ユーザーによる招待制となる。 このSNS対応によって、ユーザーは友人と簡単に情報交換や交流が可能になるほか、「友人にメッセージを送る」「グループ設定」「一言コメント」などの各種機能が利用できる。また、自分の個人情報は、開示レベルを選択して公開できる。 なお、楽天は、これらSNS機能を他サービスにOEM提
ネット業界からは見えないモバイル広告市場の現状 - CNET Japan
インターネットを使ったサービスやコンテンツといっても、PC向けのインターネット業界と携帯電話向けのモバイル業界では、その主要プレイヤーやビジネスモデルは大きく異なる。そこで、「インターネット業界は詳しいけれどもモバイル業界のことはよくわからない」という人に向けて、モバイル業界の現状を紹介していく。その第一弾として今回は、モバイルサービスやサイトの運営に欠かせなくなったモバイル広告の市場について、主要企業の動きを中心に見ていくこととする。 一般サイトがモバイル広告市場を牽引 まず、モバイル広告市場の全体的な状況を押さえておこう。モバイル広告として、これまで最も大きな存在だったのはメールを使った広告だ。ダイレクトメールのように、メールそのものが広告である場合と、メールマガジンなどに広告が掲載される場合の2種類がある。ユーザーが常に手元に持っている携帯電話に向けて、企業が情報をプッシュできるため
ヤフー：「われわれの広告システムのほうが優れている」
Yahooの幹部らによると、同社の新しい広告システムは、利用される検索用語だけでなく、統計データ、地域、Yahooネットワーク内のほかのエリアでの行動などにより、マーケッターが見込み客を絞り込めるようになっているという。 Yahooは米国時間17日、サンフランシスコでアナリスト向けの説明会を開いたが、このなかで同社の検索担当バイスプレジデントTim Cadogan氏は、この新広告システムに言及し、これまでのものよりも使いやすくなるほか、高度なテスト機能や自動分析機能、それに特定の地域を狙った広告配信の仕組みも提供されると説明した。この新広告システムは、第3四半期に米国市場で投入される予定だ。 「われわれは、掲載広告の品質データをどのライバルよりも多く公表している」とCadogan氏は述べ、さらにこのシステムでは「広告の有効性が5段階で示される」ほか、明示的または暗黙の購入意図を示すユーザー
番号ポータビリティはどうしたら利用できる？--携帯電話各社が手続き方法を公開
NTTドコモ、KDDI、ボーダフォンの3社は5月17日、11月1日までに導入が予定されている携帯電話番号ポータビリティ制度（MNP）について、基本的な手続き方法を発表した。 MNPは、利用者が携帯電話事業者を変更する際に、所定の手続きをすることで、現在契約している事業者（移転元事業者）で利用していた電話番号を、新しい事業者（移転先事業者）との契約後も引き続き利用できる制度だ。 従来、携帯電話事業者を変更する際には、解約手続きと新規契約手続きをそれぞれ別の受付店などでする必要があった。MNP導入後は、移転元事業者との手続き（MNP予約申込）を電話やウェブで事前に済ませれば、移転先事業者の受付店に行くだけで移転元事業者の解約と新規契約の手続きができるようになる。 手続きの流れは、以下の通り。 利用者が移転元事業者に対してMNPの予約申込する 移転元事業者は、利用者に携帯電話解約に関する事前の説
ミクシィのCTOが語る「mixiはいかにして増え続けるトラフィックに対処してきたか」：ITpro
ミクシィのCTOが語る「mixiはいかにして増え続けるトラフィックに対処してきたか」 YAPC::Asia 2006 Tokyo 東京都大田区で開催されているPerl技術者向けカンファレンス「YAPC::Asia 2006 Tokyo」で2006年3月29日，日本最大のソーシャル・ネットワーキング・サイト（SNS）である「mixi」を運営するミクシィのBatara Kesuma（バタラ・ケスマ）取締役最高技術責任者（CTO）が，増え続ける膨大なトラフィックにどのように対処してきたのかについて講演した。カギとなるのは「データベース分割」である。 mixiのシステムはもともとBatara氏が1人で作り上げたものだ。2003年当時，米国でFriendsterなどのSNSがはやっており，同氏が会社（現在のミクシィ，当時はイー・マーキュリー）にSNSを作りたいと提案したところ認められたという。同氏が
ドリコム、新会社設立でBtoC事業に本格参入--リクルートのファンド投資第1号に
ドリコムは5月10日、ドリコムブログ事業部門およびカテゴリ特化型検索サービス事業部門を会社分割し、株式会社ドリコムジェネレーティッドメディアに継承、6月1日より運営を開始すると発表した。新設会社は株主総会の承認を得ない簡易分割による分社型新設分割方式で、資本金は6500万円。代表はドリコムの代表取締役である内藤裕紀氏が兼任する。 また、ドリコムジェネレーティッドメディアは、リクルートが5月19日に設立予定の100％子会社「リクルートインキュベーションパートナーズ」の資本参加を受け入れ、共同で新しい媒体や商品を開発する。リクルートインキュベーションパートナーズは、リクルートが持つ資源や情報と、投資先企業が持つ技術やノウハウを組み合わせ、新たなサービスの共同研究、開発の推進を目的とする研究開発型のコーポレートベンチャーキャピタル。ドリコムジェネレーティッドメディアは、リクルートインキュベーショ
「アフィリエイトもWeb2.0化が進む」──リンクシェア
「アフィリエイトのWeb2.0化が進んでいる」――リンクシェアの花崎茂晴社長は、4月19日に開いたアフィリエイター向けイベントの講演でこう語った。少額の報酬を稼ぐ個人ブロガーが増え、「アフィリエイトのロングテール現象」が起きているという。 花崎社長は、Web2.0というキーワードのはんらんに対して懐疑的だ。「企業をWeb1.0とWeb2.0に分けたり、ネットサービス企業が、自身がいかにWeb2.0か宣伝する、という滑稽な動きも見られる」 花崎社長はWeb2.0について、提唱者のティム・オライリーや「Web進化論」著者の梅田望夫さんの定義を引いて「サイトの垣根を越えた連携や、ネット上の不特定多数の人々が、共同作業で創造行為を行っていく仕組み」などとし、「個の集合知、民衆の叡智を生かすビジネスモデル」と定義する。 同社のアフィリエイターにも、Web2.0の流れに合致する動きが見られるという。不
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http://blog.japan.cnet.com/watanabe/archives/002222.html
ネットショッピングの普及は成熟期に、ヤフー調査
他社ISPのWinnyとの通信も遮断、ぷららがWinnyの完全規制を決定
ISPによる「Winny」通信の遮断は「行き過ぎ」、総務省が違法性を指摘
米Yahoo!、新デザインのトップページを公開
http://www.dena.ne.jp/work/field.html
総務省 ブログ及びＳＮＳの登録者数（平成１８年３月末現在）
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