MNP希望者は8％、うち61％がauへの移行を希望--KLabアンケート調査
KLabは10月24日から開始されるナンバーポータビリティー制度（MNP）に関するアンケート調査の結果を発表した。 調査によれば、MNPで携帯電話会社（キャリア）を変更したいと思っているユーザーは8％で、2005年11月調査の12％から4％の低下となった。KLabは、各キャリアの顧客囲い込み戦略がある程度成功していること、新規参入勢による価格競争が期待されていたものの、時期がずれ込んでしまったことが、変更希望者が減少した理由とみている。 キャリアを変更しない理由は「今使っている携帯に満足している」が49％と半数近くを占め、次いで「これまでの割引サービスやポイントが使えなくなる」（27％）、「これまでのメールアドレスが使えなくなる」（16％）など、MNPで引き継げないサービスを理由に挙げる人が多かった。一方、2100円の手数料や事務手続きなどを理由にするユーザーは8％と少数だった。 他キャリ
番号ポータビリティを「利用しない」は65.3％――シード・プランニング
シード・プランニングは7月24日、調査研究リポート「2006年版携帯電話市場の将来動向分析」（8月発刊）を発表し、一部を公開した。2009年までのキャリア別加入者予測と端末出荷数予測について、日本を中心とした世界の6地域別で行った、ヒアリング調査およびWebアンケートによるユーザーニーズ調査をまとめたもの。調査期間は5月から6月。 同調査によれば、携帯電話の番号ポータビリティ（MNP）制度導入による変動を考慮すると、日本の携帯電話加入者数は2009年度に1億273万に達すると予測されている。また、首都圏に住む携帯電話ユーザー400人を対象に、Webアンケートで買い換えの実態とニーズについて調査を行ったところ、携帯電話の番号ポータビリティ制度を「利用しない」と回答した人は全体の65.3％。「無料なら利用する（買い換える）」が25.8％、「3000円以上でも（MNP制度を）利用する」が9％だっ
番号ポータビリティを利用して事業者を変更するユーザーは11％--MM総研調べ
MM総研は6月14日、全国の携帯電話を利用する15歳から79歳の男女2309人を対象に実施した番号ポータビリティに関するアンケート調査の結果を公表した。調査は4月下旬から5月下旬にウェブアンケートおよび郵送アンケートによって実施された。 調査によれば、番号ポータビリティを利用して事業者を変更すると回答したユーザーは11％だった。番号ポータビリティに関係なく事業者を変更すると答えたユーザー4％を加えると、事業者の変更希望者は15％になる。ただし、携帯電話事業者の月間解約率は0.7％から1.6％で推移しており、番号ポータビリティが導入されなくても、年間10％以上の解約が見込まれる。このことから、番号ポータビリティは、携帯電話事業者の変更を検討しているユーザーにとっては変更を後押しするサービスになるが、携帯電話事業者の加入者数シェアを大きく変動させる要因にはならないとみられる。 今回の調査では、
番号ポータビリティで事業者を変更するユーザーは約1割
MM総研は2006年6月14日、携帯電話ユーザー2309人を対象にした番号ポータビリティ制度に関するアンケート調査の結果を発表した。それによると、番号ポータビリティを利用して、携帯電話事業者を変更するユーザーは11％に留まっている。 アンケート調査は、パソコンでインターネットを利用しているユーザーにはWebページで、パソコンでインターネットを利用していないユーザーには郵送で実施。総務省の「平成17年通信利用動向調査」をもとに、2006年4月時点でのインターネットユーザーと非インターネットユーザーの比率を77対23と推定し、同調査に適用した。 番号ポータビリティの利用意向は、この両調査対象間で差が大きく、パソコン・インターネット利用者は13％、パソコン・インターネット非利用者は5％となった。MM総研は、最新の機能を搭載した携帯電話や新サービスを求める情報感度が高いユーザーにとっては、番号ポー
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