1枚3,000円のCDが売れたときのJASRACの取り分 - P2Pとかその辺のお話@はてな
どうも「CDが高いのはJASRACがぼったくってるせいだ」と思っている人がいるようだ。痛いニュースなんかを見ていると、とりあえずすべての原因はJASRACだ、みたいな人が多いなぁと。私もJASRACは問題の多い組織だという印象を持っているけれど、かといってやることなすことすべてがおかしい、何か問題がある、という絶対的な悪の組織というわけでもないだろう。 ということで、CD1枚売れたときのJASRACのいわゆる「搾取」っぷりを考えてみるよ。 CD1枚につき… JASRACはCD（オーディオ録音）における音楽著作権料として6％の音楽著作権使用料を設定して徴収している。CDが1枚3,000円だとしたら、 3,000円 * 0.06 = 180円 これが音楽著作権使用料として徴収される。JASRACはここから6%を著作権管理料として差し引く*1。 180円 * 0.06 = 10.8円 ということ
おもしろさは誰のものか：「コピーされ、2次創作されてこそ売れる時代」――伊藤穣一氏に聞く著作権のこれから (1/2) - ITmedia News
「コピーされ、2次創作されてこそ売れる時代」――伊藤穣一氏に聞く著作権のこれから：おもしろさは誰のものか（1/2 ページ） 「誰にもコピーされなければ、作品は広がらない」――クリエイティブ・コモンズのCEOに就任した伊藤穣一さんは、ネット上にコンテンツを開放することの意義を語る（関連記事：新CEO 伊藤穣一氏に聞く、クリエイティブ・コモンズとは）。 P2Pファイル交換ソフトを通じてアニメや楽曲ファイルが出回り、YouTubeや「ニコニコ動画」などにもテレビ番組が無断でアップされる。アニメなどを素材に、ユーザーが別の素材を組み合わせて“マッシュアップ”作品を作る。ネット以前にはなかったこういった動きに、権利者が手を焼いている。 その一方で、楽曲のMP3を無料で配布するアーティストや、YouTubeをプロモーションに活用しようという動き、「マッシュアップ用」に公式コンテンツを開放する例も出てき
クリエーターや著作権者を犠牲にする「ネット法」への異論 インターネット-最新ニュース:IT-PLUS
電通、三菱UFJ信託銀行など大手企業が相次ぎ参入を表明する「情報銀行」。ここに挑むベンチャー企業がDataSign（東京・渋谷）だ。同社の太田祐一社長は情報銀行という言葉が生まれる…続き 中部電力が「情報銀行」参入へ 電力データを活用 ［有料会員限定］ 「情報銀行」説明会に２００社 データ流通の枠組み始動
IT業界はコンテンツを無料で騙し取っていないか--著作権問題の奥にあるもの
YouTubeやニコニコ動画などの動画共有サイトに人気が集まる中、改めて動画を中心とした著作権制度の問題が注目を集めている。関係者が納得できる形で、著作物がネット上に流通するためには、どのような課題をクリアしていくべきなのか。この問題について有識者が議論するシンポジウム「動画共有サイトに代表される新たな流通と著作権」が社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）主催で3月25日に開催された。 通商産業省（現：経済産業省）出身で、竹中平蔵元総務大臣の秘書官もつとめた慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授の岸博幸氏は、日本の国際競争力の観点から著作権制度の整備は必須だと訴える。 「日本経済はすでにピークを超えていて、10年以内にGDPで中国に抜かれるだろう。これまで経済力の大きさが日本の存在価値だったが、そういったものがなくなる中でいかに存在価値を出していったらいいのか。その答えは明らかに
角川デジックス 代表取締役社長 福田正氏インタビュー「Googleと組んだのは黒船だから」（後編）
角川デジックス 代表取締役社長 福田正氏インタビュー「Googleと組んだのは黒船だから」（後編） 角川デジックス 福田正氏 角川グループホールディングスは2008年1月25日，米Google Inc.傘下の米YouTube, LLCが運営する動画共有サービス「YouTube」で，広告配信などの新規事業を展開すると発表した（Tech-On!関連記事）。YouTubeに公式コンテンツを提供するだけでなく，ユーザーがアップロードしたコンテンツを積極的に利用する方針が他社と一線を画す。そのためにGoogle社とYouTube社が開発した動画識別技術を利用し，掲載の可否を判断する。 日経エレクトロニクスは2008年3月10日号に掲載した特集記事「コピーに自由を，生まれ変わるDRM」のために，この技術の開発に角川サイドから協力し，今後は実際の運用を担うことになる角川デジックス代表取締役社長の福田正氏
YouTubeビジネスモデル--調査会社Forresterも悲観論
また別のインターネット調査会社が、YouTube（本社：カリフォルニア州サンマテオ）のビジネスモデルの破綻を予測してきた。 Forrester ResearchのアナリストJosh Bernoff氏とTed Schadler氏は先週公開したブログに、1年近く前の正式開設時から著作権の問題に悩まされてきたことを考えると、「YouTubeが訴えられて敗訴する」のは確実だ、と記した。 同アナリストらによると、訴訟になれば連鎖反応が起こり、YouTubeは著作権で保護された素材すべての削除を余儀なくされ、専門家が制作した大半のコンテンツも削除することになる。そうなると、YouTubeには「全く面白くない」ビデオしか残らないと、Forresterの両アナリストは述べる。 YouTube関係者にインタビューを申し入れたが回答は得られなかった。 Forresterが今回の見解を示す3カ月前にも、調査会社
「ワッチミー！TV」はフジテレビ版「YouTube」か - ITmedia News
フジテレビジョンの社内ベンチャー「フジテレビラボLLC」は、動画配信サイト「ワッチミー！TV」の試験運用を7月中旬に始める（関連記事参照）。個人が投稿した動画をフラッシュ形式で無料公開するサイトで、人気の動画投稿サイト「YouTube」に似た仕組みだが、著作権侵害コンテンツの温床にはならないよう厳重なチェックの仕組みを構築。ネットの映像文化を創出できるサイトを目指すという。 「みなさん、そればかり聞くんですよ。もう100回ぐらい聞かれたかな」――ワッチミー！TVに著作権侵害コンテンツが上がる心配はないのかと尋ねた記者に、フジテレビラボLLC社長でフジテレビ情報企画部プロデューサーの時澤正氏はこう断言した。「大丈夫です。プロが見るんだから」 著作権侵害コンテンツの温床として日本のテレビ局を悩ませているYouTubeとは異なり、ワッチミー！TVはユーザーが投稿した動画をすぐにアップするわけでは
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