番号ポータビリティを「利用しない」は65.3％――シード・プランニング
シード・プランニングは7月24日、調査研究リポート「2006年版携帯電話市場の将来動向分析」（8月発刊）を発表し、一部を公開した。2009年までのキャリア別加入者予測と端末出荷数予測について、日本を中心とした世界の6地域別で行った、ヒアリング調査およびWebアンケートによるユーザーニーズ調査をまとめたもの。調査期間は5月から6月。 同調査によれば、携帯電話の番号ポータビリティ（MNP）制度導入による変動を考慮すると、日本の携帯電話加入者数は2009年度に1億273万に達すると予測されている。また、首都圏に住む携帯電話ユーザー400人を対象に、Webアンケートで買い換えの実態とニーズについて調査を行ったところ、携帯電話の番号ポータビリティ制度を「利用しない」と回答した人は全体の65.3％。「無料なら利用する（買い換える）」が25.8％、「3000円以上でも（MNP制度を）利用する」が9％だっ
番号ポータビリティはどうしたら利用できる？--携帯電話各社が手続き方法を公開
NTTドコモ、KDDI、ボーダフォンの3社は5月17日、11月1日までに導入が予定されている携帯電話番号ポータビリティ制度（MNP）について、基本的な手続き方法を発表した。 MNPは、利用者が携帯電話事業者を変更する際に、所定の手続きをすることで、現在契約している事業者（移転元事業者）で利用していた電話番号を、新しい事業者（移転先事業者）との契約後も引き続き利用できる制度だ。 従来、携帯電話事業者を変更する際には、解約手続きと新規契約手続きをそれぞれ別の受付店などでする必要があった。MNP導入後は、移転元事業者との手続き（MNP予約申込）を電話やウェブで事前に済ませれば、移転先事業者の受付店に行くだけで移転元事業者の解約と新規契約の手続きができるようになる。 手続きの流れは、以下の通り。 利用者が移転元事業者に対してMNPの予約申込する 移転元事業者は、利用者に携帯電話解約に関する事前の説
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