コンビニ加盟店のオーナーらでつくる組合は、労働環境の改善を求めて一部の店舗で、来年の元日の営業を拒否すると発表しました。 そのうえで、組合に参加する店舗を中心に、元日の営業を拒否するよう呼びかけ、労働環境の改善を求めていくとしています。 休業を決めているのは東大阪市などにある2店舗で、このほか全国のおよそ20店舗でも休業を検討しているということです。 会見に出席した中部地方でローソンの店舗のオーナーをしている女性(60)は「都心の店舗で実験的に元日を休業とする方針が出てはいるものの、地方の店舗は希望しても断られた。なかなか利益が出ないこともあり、ふだんから人件費を抑えるために姉とともに、ほとんど休みをとらずに毎日働いています。年末年始は特にアルバイトも集まらないので負担が大きい」と話していました。