モナコは所得税ないけど 海外在住者、株売却益33億円無申告で追徴（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
コールセンターの運営会社の元代表でモナコ公国に住む日本人男性（56）が、同社が買収された際に個人として得た所得約33億円を税務申告しなかったとして、関東信越国税局から無申告加算税を含め約6億2千万円の追徴課税を受けていたことが関係者への取材でわかった。個人で30億円超の所得税の無申告が明らかになるのは異例。 【写真】申告漏れのイメージ コールセンター運営会社は「日本トータルテレマーケティング（NTM）」で、2018年に博報堂グループの「博報堂プロダクツ」に子会社化された。 関係者によると、子会社化の際、NTMの当時の代表で大株主だった男性が、事前にほぼ全ての株式を買い集めて約50億円で博報堂側に売却。これにより、株の購入費などを差し引いた約33億円の譲渡所得を得たが、税務申告していなかったという。 男性は10年ほど前にモナコ公国に移住したが、日本の所得税法上、居住地にかかわらず国内資産の譲
定額減税、給与に反映しない企業は「労働基準法違反も」 官房長官 | 毎日新聞
林芳正官房長官は29日午前の記者会見で、6月から始まる定額減税のうち所得税の減税を給与に反映しなかった企業への罰則について「税法上の罰則は設けられていないが、労働基準法に違反し得るものと考えられる」と述べた。 その上で林氏は、企業に違反が認められた場合には「まずは労働基準監督機関から是正指導が行われる」との見解を示し、直ちに罰則が適用されるものではないと説明した。
お前らなんでググらねーの？と思うこと
よく首相が海外支援で何百億ドルとか出したりするだろ？ そうするとSNSとかヤフコメを見てると「俺たちの税金を勝手に海外にばらまいてんじゃねえ！」「国内に回せ！」って声が多いよな。 まあここまではいいんだよ。 知らないということは罪じゃない。 誰だって最初は知らない。 でもだいたいそういうツイートとかのリプなんかに、「あれは外貨準備金から出てるものであって、税金は関係ない」と説明してる人はいるんだよ。 でさ、なんでそれを見たときに、税金うんたら言ってる奴は「外貨準備金」という単語をググらないわけ？ 「税金とは関係ないよ」とまで説明してくれてたら、「自分はひょっとして思い違いをしているのか？」と気になって調べるだろ普通？ 知らないことは罪じゃないと上述したけど、知る切っ掛けが目の前にあるのに知ろうともしないってどういう了見？ 海外支援の報道が流れるたびにこうやって説明する人は必ずいる。 にも関
タワマン建設、税金が支える 東京都内の再開発事業で依存率68%も（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
再開発事業によって建てられる東京都内のタワーマンションを税金が支えている。都内46地区の再開発事業の資金計画を分析したところ、そんな傾向が浮かび上がった。22地区で総事業費の20%以上を税金でまかない、最大の上板橋駅南口駅前東地区（板橋区）では68%になる。 【写真】再開発のイメージ図 都が6月時点で事業中の46地区の再開発事業の資金計画について情報公開制度を使って入手し分析した。46地区のほとんどは、地権者が再開発事業組合を作り、超高層のタワマンを建てて新たに生み出される床（保留床）を開発業者に売って、建設工事や既存家屋の除却、住民補償、調査設計などの事業費をまかなう仕組みをとっている。 ■46地区中44地区に交付金 しかし、保留床の売却で事業費をまかなえる再開発事業は2地区で、他の44地区には事業費を補助する交付金などが投入されている。46地区を平均すると事業費全体の12%を税金に依存
たこ焼き店１億3000万円脱税 店主が初公判で認める 大阪 | NHKニュース
大阪城公園にある売店で外国人観光客などにたこ焼きなどを売って得た所得を申告せず、1億3000万円余りを脱税した罪に問われている72歳の店主の初公判が大阪地方裁判所で開かれ、店主は起訴された内容を認めました。 26日、大阪地方裁判所で初公判が開かれ、宇都宮店主は起訴された内容について「間違いありません」と認めました。 このあと検察官が供述調書を読み上げました。 この中で宇都宮店主は脱税の理由について「毎年、税務申告しないといけないのはわかっていたが、誰に相談すればいいのかわからず、実際に申告したことはない。将来の不安から貯めておきたかった」と説明していました。 また店のもうけについて「外国人観光客が増えてからは一日に数十万円、多いときには数百万円が手元に残るときもあり、自宅の金庫に持ち帰って一部は生活費や旅行にも使った」と明かしていました。 宇都宮店主に売店の土地を貸している神社によりますと
昨年度の国の税収 バブル期以来の高い水準に | NHKニュース
昨年度（平成29年度）の国の税収は、景気の回復を反映して58兆7875億円と、バブル期の平成３年度以来の高い水準でした。 これは、これまでの見込みよりも１兆円余り多く、バブル期の平成３年度以来の高い水準です。 一方、歳出は、金利の低下で国債の利払い費が減ったことなどから、これまでの見込みより１兆4358億円下回りました。 また、税収が増え歳出が減ったことで、借金に当たる国債の発行額は、見込みより２兆円減り、およそ33兆5000億円でした。 こうした結果、昨年度の決算で使わずに残った「剰余金」は9094億円となりました。 昨年度の税収が見込みより伸びたことで、今後の税収の伸びを期待し、歳出拡大を求める声が高まることも予想されるだけに、政府は、これから始まる来年度予算案の編成で、財政健全化に向けた難しい対応を迫られることになります。
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【速報】漫画家ねこクラゲ氏、脱税容疑で告発
「年14.4万円の負担増」が年収500万円世帯に降りかかる！“増税メガネ”はさらに「ふるさと納税」「扶養控除」改悪へ（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース