録音NGは古い認識 ICレコーダーによる全録音のすすめ - みゅう厨武 ～ミューチューブ～
私がビジネスをする上で手放せなくなった必須アイテムがある。ICレコーダーだ。私は業務の全てをICレコーダーで録音している。ここ10年欠かさず全営業日でだ。この「ICレコーダーによる全録音」を私はおすすめしたい。特にこれから社会人になる、もしくはなったばかりの若い方々へ。 録音することが非常に有用であること。また録音を躊躇しがちな環境下と感じても、それは誤解であり、積極的に使用して問題ないこと。以上2点をお伝えできれば幸いである。 １．録音は手書きメモを凌駕する ビジネスにおいて、聞き逃したら、もしくは理解できなかったら大問題という重要なやりとりは、予告なく突然やってくる。顧客からであったり上司からであったり。このような突然の機会に、メモに重要事項を的確に残すような対応は、時間的にも難しいことがほとんどだ。不明点を再確認するために聞き直すことができるとも限らない。この補完にICレコーダーを使
公益通報者保護法 処分などできるよう見直しを | NHKニュース
企業の不正を内部通報した人が、解雇されるなど不当な扱いを受けたと訴えるケースが相次いでいることを受けて、消費者庁の検討会は、不当な扱いを行った企業に対し、何らかの行政指導や処分ができるよう、「公益通報者保護法」を見直すべきだという報告書をまとめました。 消費者庁によりますと、法律の施行後も、内部通報をした人が解雇されるなど不当な扱いを受けたとして裁判を起こすケースが相次ぎ、これまでに少なくとも２９件確認されているということです。 このため、消費者庁に設けられた有識者による検討会は、内部通報した人を解雇したり降格したりした企業に対して、指導や勧告など何らかの行政指導や処分ができるよう、公益通報者保護法を見直すべきだという報告書をまとめました。また、内部通報をした人を国として適切に守れるように、消費者庁に専門の対応窓口を設けることも求めています。ただ、今回の報告書では、企業や経営者らに刑事罰も
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