公益通報者保護法 処分などできるよう見直しを | NHKニュース

企業の不正を内部通報した人が、解雇されるなど不当な扱いを受けたと訴えるケースが相次いでいることを受けて、消費者庁の検討会は、不当な扱いを行った企業に対し、何らかの行政指導や処分ができるよう、「公益通報者保護法」を見直すべきだという報告書をまとめました。 消費者庁によりますと、法律の施行後も、内部通報をした人が解雇されるなど不当な扱いを受けたとして裁判を起こすケースが相次ぎ、これまでに少なくとも２９件確認されているということです。 このため、消費者庁に設けられた有識者による検討会は、内部通報した人を解雇したり降格したりした企業に対して、指導や勧告など何らかの行政指導や処分ができるよう、公益通報者保護法を見直すべきだという報告書をまとめました。また、内部通報をした人を国として適切に守れるように、消費者庁に専門の対応窓口を設けることも求めています。ただ、今回の報告書では、企業や経営者らに刑事罰も

[sakuragaoka99]

そう思う。今は保護されると皆信じていないし、法律が発動しても元には戻らない。だから公益通報の機会が大幅に失われている。

[death6coin]

タイトルを逆の意味に受け取るほど、組織の対応がいつもひどい

[sarutoru]

“拝師徳彦弁護士・・・一方で、「消費者庁に持たせる権限について何も触れられていないほか、企業や経営者らに刑事罰を科すことも盛り込まれておらず、”

[daybeforeyesterday]

ほご(ほ)ー、ほう