「d払い（iD）」、4月以降に順次終了へ
交通系ICカードが駅の入場券に Suicaなど10種類 JR東が3月開始
JR東日本は1月19日、交通系ICカードを駅の入場券として使えるサービス「タッチでエキナカ」を3月13日に始めると発表した。顧客がSuicaなどを使って同じ駅の改札を出入りすると、入場料を残高から自動で引き落とす。送迎や通り抜けをしやすくし、駅ナカ施設の利用を増やす。 実施エリアは首都圏、新潟県内、仙台市内のうち、Suicaでの乗降に対応している駅。対象のICカードはSuicaに加え「PASMO」「Kitaca」「TOICA」など計10種類。「モバイルPASMO」や「モバイルSuica」、Apple Pay向けSuicaも含める。仙台エリアでは「icsca」も対象になる。 改札内の滞在は2時間まで認める。入場料は150円で、東京駅など一部の駅では140円。私鉄への乗り換え改札口や簡易改札機、新幹線の改札機では、サービス開始後も従来の入場券が必要な場合がある。 関連記事 Suicaが駅の入場
セブン-イレブン公式アプリ、12月中旬からPayPay搭載
セブン-イレブン・ジャパンは11月17日、スマートフォンアプリ「セブン‐イレブンアプリ」内の決済機能に、モバイル決済サービス「PayPay」を12月中旬から搭載すると発表した。全国のセブン-イレブンでの支払いに利用できる。 アプリを使ってPayPayで支払いを行うと、アプリの会員コードの提示で付与される「セブンマイル」（支払い額200円に付き1マイル）の他、「PayPayボーナス」（支払い額の最大1.5％）も受け取れる。 セブン‐イレブンは2019年7月、独自の決済機能「7pay」をリリースしたが、不正利用が続出し、9月にサービスを終了。以降は決済機能を搭載していなかった。 関連記事 セブン-イレブン公式アプリがPayPay対応、7payの代替に 「セキュリティには襟を正す」 セブン-イレブン・ジャパンが、公式アプリ内の決済機能にモバイル決済サービス「PayPay」を採用。セキュリティにつ
ジンズ海江田氏が語る、コンタクトレンズの自動販売機「TOUCH＆COLLECT」でLINEを採用した理由｜【公式】ModuleApps 2.0
LINEを活用する４つの目的 ジンズがこれまでどのようにLINEを活用してきたのかを紹介する。ジンズはLINEの運用に大きく４つの目的を掲げてきた。 １つは「集客」。LINE BeaconをONにしているお客様はJINS店舗を通り過ぎたとき、スマートフォンにお知らせを配信している。JINSはショッピングセンターやショッピングモールにも出店していて、もちろんJINS目的ではないお客様も多い。ショッピングを楽しむ１つとしてJINSから特典が当たるお知らせを配信することに活用している。 ２つ目は「メッセージ」。役割は２つあって、その１つはマス配信である。JINSの友だち全員に、新作情報やキャンペーンなど統一されたメッセージを配信している。もう１つはパーソナライズド配信。例えばECのサンキューメッセージを送ったり、または荷物の出荷のお知らせを送ったりしている。 ３つ目は「店舗体験」。これも役割が３
マクドナルド、『スマホ注文』全国導入 もうレジに並ぶ必要なし - ライブドアニュース
2020年1月27日 15時12分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 日本は28日より、モバイルオーダーを全国導入する 専用スマホを通じて、商品の注文と支払いを完了できるサービス 店舗に到着したら商品を受取るだけでOKで、レジに並ぶ必要がなくなる 日本は、明日（1月28日）よりモバイルオーダーを全国導入。店舗外からスマホを使って商品を注文・決済できるようになります。なお、専用の対応はすでに始まっており、都内でも本日（1月27日）時点で利用できます。 「モバイルオーダー」は、専用のスマホ（iOS / Android）を通じて、商品の注文から支払いまでを行えるサービスです。店舗に到着したら商品を受取るだけでOK。レジに並ぶ必要がないため、来店客の待ち時間を減らせます。店舗側としてもレジ要員を削減できるため、人手不足の解消にも効果があります。 米国など海外のでは
なぜ還元は「20％」？ 理由をLINE PayとPayPay聞くと―― - BCN＋R
【なぐもんGO・18】 スマートフォン決済サービスを展開する各社は、期間限定ポイントアップキャンペーンで、「最大20％還元」をうたっているが、なぜどこも「20％」なのか。大々的なキャンペーンを連発するLINE PayとPayPayに確認してみた。 「20％」の根拠は景表法から 両社に話しを聞いてみると、返事はいたって短かった。LINE Payの広報担当は、「景表法に沿って決めている」と回答。PayPayの広報担当は、「景表法のガイドラインを守っているため」を答えた。 「景表法」（正式名称「不当景品類及び不当表示防止法」）とは、商品やサービスの品質、内容、価格などを偽って表示することを厳しく規制する法律。過大な景品の提供を防ぐために景品の最高額を制限するなど、消費者が納得して買い物できる環境を守ることを目的としている。 管轄する消費者庁は、「消費者なら、誰もがより良い商品やサービスを求めてい
複雑化している国内の「モバイル決済サービス」を総整理する
日本国内では2004年に「おサイフケータイ」が開始されて以降、10年以上にわたってサービスが提供され、「携帯電話を使って決済を行う」という行為が比較的広く認知されている。 一方で、この「モバイル決済」という仕組みが世界的に認知されたのは意外と最近の話だ。2010年ごろになり、携帯電話メーカー各社からNFC（Near Field Communication）技術に対応した端末が発表されるようになると、欧州や米国でこの技術を利用したモバイル決済サービスが出現するようになった。だがどれも長続きはせず、本格的な普及は2014年10月の米国で開始した「Apple Pay」を待つことになる。 Apple PayがNFCなどの「非接触技術」を使ったモバイル決済の中心であることは間違いないが、一方で中国の「Alipay（支付宝）」や「WeChat Pay（微信支付）」のQRコード決済のように、わずか3年程
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PayPayとLINE Pay、2022年4月に「PayPay」統合へ
松屋、モバイルオーダー開始。「もう券売機に並ばない」
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