ちゃっかり繁栄する印度、しない日本
2024年3月6日 田中 宇 印度は、2年前のウクライナ開戦以来、米国側と非米側の両方の利権や協力関係に乗っかり、良いとこ取りしてちゃっかり独自の繁栄と台頭を続けている。昨秋には年率8%以上の経済成長をした。 （India ‘easily’ world’s fastest-growing economy – IMF） 印度は、昔から中国と国境紛争で対立・戦争しており中国敵視だ。その点で米国やG7、AUKUSから仲間と見なされ、クワッド（米日豪印）など米国側の中国包囲網に参加し、経済的・軍事外交的な利得を得ている。 また印度は昔から、イスラム主義のパキスタンと対立・戦争してきた。近年はヒンドゥ第一主義を掲げるモディ首相らBJPが権力を握り、イスラム敵視を国是に定め、アヨドヤのモスクをヒンドゥ寺院に作り替える案件や、国内ムスリムへの弾圧を続けている。 印度は、パレスチナ問題においてもイスラム敵
中国から「前例のない」資本流出、ウクライナ侵攻後－ＩＩＦ
中国から「前例のない」資本流出、ウクライナ侵攻後－ＩＩＦ Ye Xie、Maria Elena Vizcaino 国際金融協会（ＩＩＦ）によると、ロシアが２月下旬にウクライナに侵攻して以来、中国から投資マネーが「前例のない」規模で引き揚げられており、新興国の資本フローで「極めて異例の」変化を示した。 ＩＩＦは24日のリポートで、他の新興国市場への資本流入が続いているにもかかわらず、高頻度データで中国の株・債券から大規模な資本の流出を検知したことを明らかにした。 チーフエコノミストのロビン・ブルックス氏らはリポートで、「われわれが目にしている中国からの大規模かつ激しい資本流出は、前例がない。特に他の新興市場からの同様の流出が見られない」と指摘。「資本流出のタイミングはロシアによるウクライナ侵攻後に当たり、外国人投資家が新たな観点で中国を見ている可能性があるが、この点に関して明確な結論を出すの
ロシアにとって踏んだり蹴ったりな中国アリババのネット通販：朝日新聞GLOBE＋
外国勢に掘り崩される市場 2016年現在、ロシアの16歳以上の国民のうち70.4％がインターネットユーザーだということです。ロシアには8,400万人のネットユーザーがおり、この数はヨーロッパで１位。西欧で最大を誇るドイツの総人口よりも、ロシアのネットユーザーの方が多いということになります。 これだけネットが普及すれば、ネット通販が盛んになるのも当然です。現時点で、ネット通販がロシアの小売市場に占める割合は５％程度と見られ、これは日本とほぼ同じ数字です。 ただし、ロシアのネット通販は現在、１つの難問に直面しています。ロシア国民が外国のネット通販サイトに直接商品を注文して、買い物をしてしまうケースが増えているのです。図１に見るとおり、ロシアのネット通販に占める「国外取引」の比率が年々拡大しており、2017年の予測値ではそれが37％に及んでいます。 図１ ロシアのネット通販市場規模の推移(10億
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ロシアの次は中国 投資家待つ「脱出」の難題 編集委員 小平龍四郎 - 日本経済新聞
