【ニューヨーク=竹内弘文】トランプ前米大統領への銃撃事件が起きてから20日で1週間となる。15〜19日の米株式市場では、同氏の再選可能性が上がったとみて政策影響を先取りする「トランプ・トレード」が席巻した。エネルギー大手や金融に資金がシフトする一方、半導体株急落によりハイテク株の時価総額は円換算で150兆円以上消失した。規制緩和期待、マネーの流れ変える「大統領就任初日は2つのことをする。ドリ
21日の東京外国為替市場で対ドルの円相場は一時1ドル=159円台まで下落した。4月29日以来およそ2カ月ぶりの円安・ドル高水準を付けた。前日のニューヨーク市場で米連邦準備理事会(FRB)高官がインフレ抑制に時間がかかるとの見方を示し、米利下げ観測が後退。日米金利差の拡大が意識され、円売り・ドル買いが進んだ。20日にミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は「インフレ率を(政策目標の)2%に戻すまで1〜
長期金利の上昇が止まらない。29日の国内債券市場では一時1.075%と2011年12月以来の高水準を付けた。日銀が早期に利上げに踏み切るとの思惑に加え、国債買い入れを巡る不透明感が投資家の動きを鈍らせている。「1%超え」後の節目が見えないなか、月末に公表される日銀の国債買い入れ方針に市場の注目が集まる。29日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが上昇(債券価格は下落)し、
英国風パブ「HUB」がアニメや競馬ファンら、メインのスポーツファンと異なる客層の取り込みを急いでいる。コアタイムだった深夜帯は新型コロナウイルス禍で来店者が激減し、売上高の回復は道半ば。筆頭株主のMIXIと異色コラボを相次ぎしかけ、スキマ時間だった午後の時間帯の来店を促す。ファン同士の交流も進み、人をつなぐハブになりつつある。「コラボメニューは全種類頼みました。どの料理もおいしい」。4月中旬の
コメの卸会社が取引する価格は5月以降、代表的な新潟産コシヒカリが前年同期比で6割高と、約13年ぶりの高値をつけた。8割高の銘柄も登場。2023年の猛暑でコメの品質が低下したことで、流通量が減ると同時にインバウンド(訪日外国人)回復で需要が膨らみ、品薄感が強まった。硬直的な生産・流通体制が家計の負担増につながっている。JAグループの全農などが収穫シーズンに作付け状況や需給見通しなどを判断材料にし
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