ファーウェイめぐる｢米中デジタル冷戦｣ 結局“とばっちり”を食らうのは日本企業だ
日本でも展開される新型スマートフォン｢Huawei P30シリーズ｣。発表はすでにすんでいるが、実際の発売には懸念が出てきた（写真はグローバル版）。 撮影：小林優多郎 グーグルが中国・ファーウェイとの取引の停止を検討していると一部で報じられた。これにより、OSであるAndroidの供給や、Androidスマホに提供されているグーグルの一部サービスが使えなくなる懸念が出てきたとされた。 業界関係者の間では、先週の段階で｢ファーウェイにAndoridが供給されなくなるのでは｣という懸念がすでに頭の片隅にあった。米商務省が5月15日にファーウェイとその関連企業に対して、アメリカ企業による製品及びサービスの提供を規制すると発表していたからだ。 ファーウェイの規制を受けて、業界関係者の多くが2018年の｢ZTE騒動｣を思い出していた。 2018年4月、ZTEがイランや北朝鮮に通信機器を制裁措置に違反
グーグル時価総額 世界２位に NHKニュース
アメリカのＩＴ企業、グーグルの企業の価値を表す時価総額が日本円で４０兆円余りに拡大し、世界の企業でアップルに次ぐ２位になりました。 時価総額は株価に発行済みの株式の数を掛け合わせたもので、企業の価値を表す代表的な指標となっています。 ７日のニューヨーク株式市場で、グーグルの時価総額は３９５０億ドル（日本円で４０兆円余り）となり、一時アメリカのエネルギー大手のエクソンモービルを抜いて世界２位になりました。 終値を基にした時価総額では、エクソンモービルが勝りましたが、グーグルの時価総額が２位になったのは初めてのことです。 これは好調な業績を背景にグーグルの株価が上昇を続けているためで、株価は１年間で１．５倍になりました。 時価総額の世界トップはアメリカのＩＴ企業、アップルで、４６３０億ドル（日本円でおよそ４７兆円）とグーグルをさらに７兆円上回っています。
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