ファーウェイめぐる｢米中デジタル冷戦｣ 結局“とばっちり”を食らうのは日本企業だ

日本でも展開される新型スマートフォン｢Huawei P30シリーズ｣。発表はすでにすんでいるが、実際の発売には懸念が出てきた（写真はグローバル版）。 撮影：小林優多郎 グーグルが中国・ファーウェイとの取引の停止を検討していると一部で報じられた。これにより、OSであるAndroidの供給や、Androidスマホに提供されているグーグルの一部サービスが使えなくなる懸念が出てきたとされた。 業界関係者の間では、先週の段階で｢ファーウェイにAndoridが供給されなくなるのでは｣という懸念がすでに頭の片隅にあった。米商務省が5月15日にファーウェイとその関連企業に対して、アメリカ企業による製品及びサービスの提供を規制すると発表していたからだ。 ファーウェイの規制を受けて、業界関係者の多くが2018年の｢ZTE騒動｣を思い出していた。 2018年4月、ZTEがイランや北朝鮮に通信機器を制裁措置に違反

[i196]

Huaweiが売れなくなった分、他のメーカーが売れるわけで、日本企業がHuaweiとしかお付き合いしてないのならともかく、6800億円分の減収影響があるわけじゃない。見方によってはチャンスと言えなくもないし

[atsushifx]

INTEL,QUALCOMMなどのアメリカの半導体メーカーも取引停止となったので、アメリカでの影響も大きい。ファーウェイショックみたいなのが起こるかも知れない。チャイナリスクよりトランプリスクというべきかも

[hamukatumix]

カントリーリスク高まってたのに甘く見てたら失敗したってだけでしょう。とばっちりじゃなく自業自得と言います。特にパンダ債発行受けてるような会社とか伊藤忠は沈んでもらって構わないよ。

[torikin]

スマホ自体の需要は減少しないとすれば代替先にうまく食い込むしかない。。

[mkusunok]

他人事じゃないな→“ファーウェイは日本企業から2017年には5000億円、2018年には6800億円規模で部材を調達しているという。ファーウェイ製スマホの売り上げが落ちれば、日本メーカーへの悪影響は避けられない”