防衛省の「防衛駐在官(他国でいう駐在武官、ミリタリー・アタッシェ)」をご存じだろうか。アフリカを中心に2014年度は前年度比9名増員され、58名が派遣されている。来年度予算でも、さらなる増員が予定されている。安倍政権が増員を進めているためだ。 しかし増やしたところで、それほどの機能を果たしてはいない。仕組み上の大きな課題があるためだ。 きっかけはアルジェリアのテロ事件 防衛駐在官は派遣国において現地軍当局者と連絡を取り合い、情報を収集するために派遣されている。まず、なぜその防衛駐在官が増員されるのか、その背景をみておこう。これは安倍政権の「積極平和主義」と「武器禁輸緩和」に伴う措置だ。 その直接的なきっかけとなったのが2013年に発生したアルジェリアにおけるテロ事だ。この事件で邦人に多くの犠牲者が発生したが、政府は現地情報の収集で後手に回った。 1996年にはペルーの首都、リマで天皇誕生日